録音機器等の製造業者から受領した補償金は、私的録音補償金管理協会（sarah）を通じて、JASRAC(著作者)、日本芸能実演家団体協議会(実演家)及び日本レコード協会(レコード製作者)といった関係権利者団体へ分配され、各団体がそれぞれの分野の権利者へ分配しています。また、著作権法の定めにより、補償金収入の2割が共通目的基金として支出されています。