窓口に来る方の本人確認ができる身分証明書をお持ちください。手続きができるのは原則本人か同一世帯の方です。その他の方は委任状が必要になります。引っ越した日から14日以内に転居手続きを行ってください。その他の必要書類など詳細はこちらをご覧ください。 詳細表示
窓口に来る方の本人確認ができる身分証明書をお持ちください。住民票の申請は原則本人かその同一世帯の方に限ります。その他の方は委任状が必要になります。詳細はこちらからご確認ください。 詳細表示
顔写真付の身分証明書を持っていない方は、2点以上お名前が確認できるものを持ってきてください。健康保険証、年金手帳、お勤め先の社員証、学生証などから2点持ってきてください。その他ご質問や必要書類などの詳細はこちらをご覧ください。 詳細表示
署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の違いを教えてください
用途や暗証番号の桁数等が異なります。 詳細表示
マイナンバーカードを使用し、暗証番号を設定します。詳しくは市民課 0438-23-7253 にお問い合わせください。 詳細表示
平成21年7月15日、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布され、平成24年7月9日から施行されました。これにより、外国人登録制度は廃止され、外国人住民についても日本人同様に... 詳細表示
16歳未満の方:16歳以上の同居の親族 16歳以上の方:本人又は16歳以上の同居の親族 地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士や行政書士の方で、申請を受任された方です。 詳細表示
みなし特別永住者証明書(旧外国人登録証明書)からの切替、有効期間の更新申請、紛失等による再交付申請、住居地変更以外での記載事項の変更申請については、市民課 0438-23-7254にお問い合わせ下さい。 詳細表示
平成21年7月15日、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布され、平成24年7月9日から施行されました。これにより、外国人登録制度は廃止され、外国人住民についても日本人同様に... 詳細表示
新規の上陸許可、在留資格の変更や在留期間の更新許可など在留資格に係る許可の結果として中長期在留する者(中長期在留者)に対して交付されます。したがって、中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する「証明書」としての性格を有するとともに、上陸許可以外の在留資格に係る許可時に交付さ... 詳細表示
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