建築関係の各種証明等手数料を教えてください

各1件300円になります。 詳細表示

台帳記載証明書の申請方法を教えてください

建物登記簿謄本等で物件の概要（地名地番、建築主等）をお調べの上、建築指導課の窓口へお越しください。 詳細表示

台帳記載証明書とはなんですか？

建築確認を受けた建築物等について、台帳に記載された内容を証明するものです。 詳細表示

位置指定道路とはなんですか？

建築基準法第４２条第１項第５項に規定されている道路で基準に適合させ特定行政庁から位置の指定を受けたものです。 詳細表示

耐震診断に関する補助金等はありますか。

本市では、市民が自ら居住するために所有している在来軸組構法による木造2階建てまでの住宅で、本市が無料で実施する簡易耐震診断を受け、その総合評点が1．0未満のものに対して耐震診断に関する費用の一部を補助する制度がございます。 詳細は、「木造住宅耐震診断事業」に関するページをご覧ください。 詳細表示

定期報告対象建築物の所有者と管理者が異なる場合、どちらに報告義務がありますか。

建築物の所有者と管理者が異なる場合には、管理者に報告の義務があります。 詳細は、「建築・定期報告に関するよくあるお問い合わせ」に関するページをご覧ください。 詳細表示

定期報告を行なってくれる業者を紹介してください。

市では業者の斡旋は行なっておりませんので、所有される建築物の設計等をした業者、管理している業者又は千葉県建築士事務所協会へご相談をお願いします。 詳細は、「建築・定期報告に関するよくあるお問い合わせ」をご覧ください。 詳細表示

今回初めて定期報告に関する通知が届きましたがどうすればいいですか。

定期報告の対象物件である場合には、調査・検査した上で報告が必要となります。 また、使用していない、除却した等の理由によって定期報告の対象に該当しないと思われる場合には、お手数ですが同封の「定期報告に該当しない旨の届出書」にご記入の上送付をお願いします。 詳細表示

定期報告の報告先は君津土木事務所ではないのですか。

平成26年4月に本市が特定行政庁に移行したことにより、報告先は木更津市となりました。 詳細表示

定期報告を怠った場合どうなりますか。

建築物の維持管理責任を果たしていないことになります。 また、建築基準法第101条第１項第2号において罰則規定が定められており、報告をしなかった者又は虚偽の報告をした者については100万円以下の罰金が科されることがあります。 詳細表示