本市では、市民が自ら居住するために所有している在来軸組構法による木造2階建てまでの住宅で、本市が無料で実施する簡易耐震診断を受け、その総合評点が1.0未満のものに対して耐震診断に関する費用の一部を補助する制度がございます。 詳細は、「木造住宅耐震診断事業」に関するページをご覧ください。 詳細表示
平成26年4月に本市が特定行政庁に移行したことにより、報告先は木更津市となりました。 詳細表示
地区計画により壁面後退が定められている地区があります。 都市政策課 0438-23-8466までお問い合わせください。 詳細表示
お調べの地域によって異なるため、詳細は都市政策課 0438-23-8466までお問い合わせください。 詳細表示
現在市内で有効な建築協定はありません。 詳細表示
特定建設資材とは、①コンクリート及び鉄から成る建設資材(プレキャスト鉄筋コンクリート版等)、②コンクリート、③木材、④アスファルト・コンクリートのことです。 詳細表示
定期報告とは不特定多数の人が利用する建築物等について、建築物の安全性の確保と適正な維持保全を図るために、所有者または管理者が建築士等に定期的に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告する制度です。詳しくはこちら。 詳細表示
きさらづ出前講座「地震に強い木造住宅にしよう」の内容はどのようなものですか。
巨大地震の被害状況等に関する内容、耐震補強の重要性についての説明及び木造住宅耐震事業の案内が出前講座の内容です。 詳細表示
無料耐震相談会については、毎年5月1日に広報きさらづ特集号として掲載しますのでご覧ください。また、同時に市ホームページにも掲載しておりますのでご覧ください。 詳細表示
建設リサイクル法の届出は1棟が80㎡を超えなければ出さなくてよいのですか。
1棟で80㎡を超えていなくても、複数棟を解体する場合で合計で80㎡を超えれば届出が必要になります。 詳細表示
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