分別解体等の義務付けとはなんですか？

特定建設資材を用いた建築物等の解体工事等で工事の規模が基準以上の場合は基準に従って分別解体等をすることが義務付けられていることです。 詳細表示

建築基準法第43条第2項認定・許可の申請方法を教えてください

建築基準法施行規則に定める申請書に必要図書を添付して建築指導課へ提出してください。計画により必要図書が異なるため、事前に建築指導課 0438-23-8597へご相談ください。 詳細表示

建築基準法第43条第2項認定・許可とはなんですか？

建築基準法第43条第1項の接道要件を満たしていない敷地について、特例として認定または許可をして建築を認めるものです。 詳細表示

建築関係の各種証明等手数料を教えてください

各1件300円になります。 詳細表示

台帳記載証明書の申請方法を教えてください

建物登記簿謄本等で物件の概要（地名地番、建築主等）をお調べの上、建築指導課の窓口へお越しください。 詳細表示

台帳記載証明書とはなんですか？

建築確認を受けた建築物等について、台帳に記載された内容を証明するものです。 詳細表示

木造住宅リフォーム事業とはなんですか？

木造住宅耐震改修事業と合わせて行うことができる補助事業です。 詳細表示

位置指定道路とはなんですか？

建築基準法第４２条第１項第５項に規定されている道路で基準に適合させ特定行政庁から位置の指定を受けたものです。 詳細表示

耐震診断に関する補助金等はありますか。

本市では、市民が自ら居住するために所有している在来軸組構法による木造2階建てまでの住宅で、本市が無料で実施する簡易耐震診断を受け、その総合評点が1．0未満のものに対して耐震診断に関する費用の一部を補助する制度がございます。 詳細は、「木造住宅耐震診断事業」に関するページをご覧ください。 詳細表示

定期報告対象建築物の所有者と管理者が異なる場合、どちらに報告義務がありますか。

建築物の所有者と管理者が異なる場合には、管理者に報告の義務があります。 詳細は、「建築・定期報告に関するよくあるお問い合わせ」に関するページをご覧ください。 詳細表示