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『 資産税課 』 内のFAQ

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  • 評価額証明書、公課証明書、名寄帳の写しの違いは何ですか。

    評価額証明書は、固定資産税の評価額を証明するものであり、公課証明書は、固定資産税の税額を証明するものです。名寄帳の写しは、証明を目的としたものではなく、所有者ごとに、所有している固定資産を一覧表にまとめたものです。なお、いずれも本市内の固定資産に限ります。 詳細表示

    • No:110
    • 公開日時:2019/06/27 20:07
  • 住宅用家屋証明の取得方法を教えてください。

    必要事項を記入した申請書を添付資料とともに市民課に提出してください(郵送可)。手数料は1件につき1,300円となります。添付資料は対象となる物件によって異なります。詳しくは資産税課0438-23-8672までお問い合わせください。申請書のダウンロード、本人確認方法等についてはこちら。 詳細表示

    • No:1287
    • 公開日時:2019/07/24 11:08
    • 更新日時:2020/07/08 16:20
  • 所有している建物を取り壊したとき、どのような手続きが必要ですか。

    建物の一部または全部を取り壊したときは、取り壊した建物の所有者、所在地等を資産税課0438-23-8673にご連絡ください。また、登記されている建物を壊したときは、法務局で滅失登記の手続きも必要となります。 詳細表示

    • No:107
    • 公開日時:2019/06/27 20:07
  • 固定資産税の納期について教えてください。

    固定資産税・都市計画税は年税額を4回に分割して納付をお願いしています。納税通知書については毎年4月10日頃郵送します。納期限は以下のとおりです。 1期 4月30日 2期 7月31日 3期 12月25日 4期 翌年2月 末日 ※休日、祝・祭日により日にちがずれることがあります。 詳細表示

    • No:1841
    • 公開日時:2020/03/09 16:41
  • 地番図を取得できますか。

    資産税課でA3サイズ1枚300円で発行しています。縮尺については、取得する際にご相談ください。 詳細表示

    • No:1286
    • 公開日時:2019/07/24 11:08
  • 固定資産税の納税通知書(課税明細書、納付書)を紛失してしまいました。再発行...

    納税通知書(課税明細書)の再発行はできません。 課税明細書に代わるものとして資産税課(0438-23-8674)で名寄帳の取得ができます。 また、納付書は収税対策室(0438-23-8036)で再発行できます。 詳細表示

    • No:109
    • 公開日時:2019/06/27 20:07
    • 更新日時:2020/02/21 13:07
  • 家屋調査について知りたい。

    新築(増改築)された家屋は、完成した翌年度から固定資産税・都市計画税が課税(変更)されます。 これらの税額の基礎となる評価額を算出するために、地方税法に基づき調査員が訪問して家屋の調査を行います。具体的には、屋根や外壁、内部の間取り、使用 資材や仕上げの状況及び建築設備等の状況を調査させていただきます。 調査日に... 詳細表示

    • No:1294
    • 公開日時:2019/07/24 11:09
  • 車庫や物置を設置した場合、固定資産税のかかる家屋に該当しますか。

    固定資産税の課税客体である家屋とは、原則として不動産登記法上の建物に該当するものとなります。要件としては、 ①外気分断性 屋根及び周壁など、外気を分断するものを有すること。 ②定着性 建物と土地が永続的に定着し、使用されること。 ③用途性 建物の利用目的に見合った用途に供し得るものであること。 上記3つの... 詳細表示

    • No:1844
    • 公開日時:2020/03/09 16:48
  • 固定資産の縦覧制度とは何ですか。

    ご自身がお持ちの土地・家屋の価格と、他の土地・家屋とを比較し、評価が適正かどうかを確認できる制度です。縦覧帳簿を資産税課の窓口にてご覧いただくもので、コピー・証明書等は発行いたしません。一定期間、無料で行っています。 ①期間 毎年 4月1日~固定資産税第一期の納期限 (年により異なります。土・日・祝を除きます... 詳細表示

    • No:1843
    • 公開日時:2020/03/09 16:46
  • 数年前に新築した住宅の固定資産税が高くなったのですが、どうしてですか。

    新築の住宅に対する軽減措置がなくなったことが考えられます。一般の住宅については新築後3年間、長期優良住宅の認定を受けている住宅については新築後5年間減額が適用されます。 詳細表示

    • No:1842
    • 公開日時:2020/03/09 16:42

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