以下の場合は非課税対象となります。 1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている者 2.障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の者 3.前年の合計所得金額が、28万円×(扶養数+1)+26万8千円の者(扶養人数0人の場合は38万円) 詳細表示
毎年4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を所有(または使用)している人に課税される税金です。納税通知書は毎年5月10日頃発送します。例年、購入、廃車、変更(名義変更、住所変更など)の申告手続きを忘れたため、納税通知書が送付されてしまったり、逆に届かなかったりするケースが見受けら... 詳細表示
法人市民税の申告をしようと思うのですが、従業者数の範囲がよくわかりません。...
確定申告書(第20号様式)の「均等割の税率適用区分に用いる従業者数」欄には、法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における事務所等又は寮等の従業者の数を記入します。なお、新設又は廃止された事務所等にあっても、その算定期間の末日現在における従業者数を記入します。(この従業者数と法人税割の分割基準となる従業者数は異な... 詳細表示
退職金に係る個人住民税は、退職所得の発生した年に他の所得と区分して、その年の1月1日現在の住所地において課税されます。 支払者が税額を計算し、退職金の支払い金額からその税額を差し引いて市へ納入することとされています。 詳細表示
軽自動車税を口座振替で納付していますが、車検用の納税証明書はどうなりますか?
口座振替の方については、振込を確認してから、毎年6月中旬に領収済通知書と一緒に車検用の納税証明書を送付しています。車検までは失くさないように大切に保管してください。引落後に通知が届かない場合は、木更津市役所朝日庁舎収税対策室(℡:0438-23-8714)までお問い合わせください。 詳細表示
・雇用保険による失業手当 ・傷病手当 ・遺族年金 ・障害年金 などがあり、これらには市・県民税は課税されません。 詳細表示
以下の場合は申告が不要となります。 1.所得税の確定申告を税務署に提出する場合 2.昨年の1月から12月までの収入が給与所得のみで、勤務先が木更津市へ「給与支払報告書」を提出している場合(提出の有無は勤務先へ確認をお願いします) 3.昨年の1月から12月までの収入が公的年金のみで、支払先が木更津市へ「公的年... 詳細表示
所得税とは国の税金で、市・県民税とは一般的に住民税とも言われ都道府県に納める都道府県民税と市区町村に納める市区町村民税を合わせたものです。 なお、所得税は収入があった年に課税されますが、市・県民税は収入があった翌年に課税されます。 詳細表示
口座振替や年金からの特別徴収される方には納付書は不要のため入っていません。 詳細表示
今年の3月にA市から木更津市に引っ越してきました。今年度の市・県民税はどち...
今年の1月1日はA市にお住まいでしたので、その後、他の市町村に引っ越したとしても、今年度の市・県民税はA市に納めることになります。 詳細表示
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