子ども医療費助成制度において、助成対象年齢を教えて下さい。

出生日（転入日）から中学校3年生まで＝通院・入院・調剤 詳細表示

子ども医療費助成制度の助成対象となる医療費は？

・0歳から中学校3年生まで 健康保険適用の医療費(自己負担相当額)・食事療養費自己負担額が助成対象です。 健康保険適用の補装具も、助成対象です。 健康保険適用外のお薬の容器代・保険外併用療養費・予防接種・健康診断等は助成対象外です。 詳細表示

子ども医療費助成制度における保護者の負担額はいくらですか？

・0歳から中学校3年生まで 通院1回200円・入院1日200円・調剤無料 市民税所得割非課税世帯は、無料です。患者自己負担額との差額を市が助成します。 詳細表示

子ども医療費の助成対象年齢は何歳から何歳までですか？

出生日（転入日）から中学校3年生まで＝通院・入院・調剤の助成 詳細表示

子ども医療費受給券交付後、市民税所得割非課税世帯になった場合はどうなるのですか？

市民税所得割非課税世帯になったことを子育て支援課にご連絡ください。年度内をさかのぼって自己負担額を修正します。過去に200円の自己負担額を支払った場合は、償還払いの申請をしてください。 詳細表示

児童扶養手当の認定請求は、前年所得が所得制限を超えている場合はできないので...

認定請求できます。 所得制限限度額を超えていても、支給要件に該当していれば、受給資格が認定されます。今後、現況届等で所得制限限度額を超えていないことが確認されたときから手当が支給されます。 詳細表示

子ども医療費助成の受給券の更新時期と更新方法を教えてください。

毎年7月下旬に、8月1日から利用できる新しい受給券を郵送します。更新にあたって、届出は必要ありません。書類の提出が必要ある方には市より個別にご連絡します。 詳細表示

未熟児養育医療とは何ですか？

身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とするお子さんに対して、その治療に必要な医療費を公費で一部負担する制度です。 　指定養育医療機関での治療に限られます。県外の指定医療機関に入院した場合も対象になります。世帯の所得税額に応じて、自己負担額が生じます。 詳細表示

児童手当の振込口座を変更したいのですがどうしたらいいですか？

振込口座の変更は、子育て支援課で手続きが必要となります。 《必要なもの》 １．印鑑（認印） ２．変更希望の金融機関の普通口座の通帳の写し（請求者以外の名義は不可、最新のもので、名義人、金融機関名、支店名、口座番号のわかる部分） 【注意事項】受給者以外の名義の口座（お子様の口座）に振込むことはできません。 詳細表示

孫の両親がいないので孫の面倒を見ている場合、児童扶養手当をもらえますか？

養育者として受給できる可能性がありますので、子育て支援課までご相談ください。 子育て支援課　0438－23－7249 詳細表示