個人市民税の申請義務が免除されるのはどのような場合ですか？

以下の場合は申告が不要となります。 １．所得税の確定申告を税務署に提出する場合 ２．昨年の１月から１２月までの収入が給与所得のみで、勤務先が木更津市へ「給与支払報告書」を提出している場合（提出の有無は勤務先へ確認をお願いします） ３．昨年の１月から１２月までの収入が公的年金のみで、支払先が木更津市へ「公的年金等支... 詳細表示

個人市民税の非課税対象を教えてください

以下の場合は非課税対象となります。 １．生活保護法の規定による生活扶助を受けている者 ２．2.障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の者 ３．前年の合計所得金額が、28万円×（扶養数+1）＋16万8千円の者 詳細表示

個人住民税の納税義務者対象を教えてください

個人住民税の納税義務者は、その年の１月１日現在、 １．市内に住所有する個人 ２．市内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で市内に住所を有しない者 です。 詳細表示

副収入がある場合に市県民税の申告は必要ですか？

副収入がある場合は確定申告をして所得税を納める必要があります（副収入の所得が２０万以下の場合は確定申告の義務はないため、市・県民税の申告が必要になります）。 詳細表示

年の途中で、年金からの天引き（特徴）が中止される場合はありますか？

次のような場合は天引き中止になり、その年度の残額は普通徴収に変更になります。 1.木更津市から転出・死亡した場合。 2.公的年金等の所得に対応する税額に変更があった場合。 3.介護保険料が年金から天引きされなくなった場合。 詳細表示

公的年金以外の所得も年金から天引き（特徴）されますか？

年金から特別徴収される税額は公的年金等に係る税額のみです。それ以外の所得分の市・県民税については従来どおり（給与からの特別徴収や普通徴収）となります。 詳細表示

公的年金からの天引き（特徴）は、本人の意思による納付方法の選択はできますか？

選択はできません。地方税法により対象となる人は、全員が年金からの天引きになります。 詳細表示

一定の上場株式等の配当や源泉徴収口座における上場株式等の譲渡に係る所得等に...

お尋ねの所得については、支払等の際に税金が引かれているので申告は不要です。ただし、税金の還付を受けたりするために、申告することを選択することもできます。なお、申告した場合には、他の所得と合わせてあなたの所得と判断されますので、申告したために、扶養控除の対象からはずれた、還付される税金よりも国民健康保険税が上がった... 詳細表示

私は、今まで市・県民税を市役所から送られてきた納付書で納めていたのですが、...

会社が毎月の給与の支払いの際に市・県民税を天引きして市役所に納入することを特別徴収といいます。あなたの市・県民税を特別徴収にするには、会社から市役所へ届け出が必要になりますので、会社の経理担当に納付書を提出し、手続きを依頼してください。 詳細表示

私は勤務のかたわら仕事関係の雑誌に原稿を書き、その所得が15万円ほどありま...

所得税においては、所得の発生した時点で源泉徴収を行っていることなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は確定申告不要とされていますが、市・県民税においては、給与所得以外の所得がある場合には、所得の多寡にかかわらず申告しなければなりません。 詳細表示