中間申告をする必要は？

中間申告義務があるのは法人税法上、普通法人とされているので、これを受けて法人市民税においても、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団・財団は中間申告をする必要がありません。 中間申告には、前期の実績額を基礎とする予定申告と仮決算による中間申告の2種類があります。事業年度が6ヶ月を超える法人は中間申告を... 詳細表示

当社は8月決算の法人ですが、3月15日にF市から木更津市へ本店を移転し、F...

均等割額は暦に従って計算し、1ヶ月に満たない場合は1ヶ月とし、何ヶ月と何日というように、1ヶ月に満たない端数が生じた場合は端数を切捨てて計算します。法人税割額の分割基準となる従業者数は、算定期間の途中で事務所等が新設された場合にはその算定期間の末日の人数を、廃止された場合には廃止日の属する日の属する月の前月の末日... 詳細表示

木更津市内に法人を設立したときや事務所等を設置したときは、どのような手続き...

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写しと定款または規約の写しを添えて、法人届出書を提出してください。本市では、この届出に基づき台帳を作成し、確定申告書等の送付サービスを行っています。 本店所在地、商号、代表者、事業年度、資本金等の変更や、事務所等の廃止、解散、合併等があった場合も、その都度届出が必要です。 ※法... 詳細表示

所有している建物を取り壊したとき、どのような手続きが必要ですか。

建物の一部または全部を取り壊したときは、取り壊した建物の所有者、所在地等を資産税課0438-23-8673にご連絡ください。また、登記されている建物を壊したときは、法務局で滅失登記の手続きも必要となります。 詳細表示

土地や家屋を持っていた人（納税義務者）が亡くなりました。どのような手続きが...

土地及び登記されている家屋の場合は、法務局で相続登記をしていただくと、法務局より登記内容が市へ通知され、翌年より新しい所有者へ課税されます。登記されていない家屋の場合は、市役所へ所有者の変更手続きが必要になりますので、資産税課0438-23-8673へお問い合わせください。 詳細表示

年の途中で土地や家屋を売った場合の固定資産税はどうなりますか。

固定資産税は毎年１月１日現在の所有者に課税されます。したがって、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年の固定資産税は全額課税されます。 詳細表示