法人市民税の申告をしようと思うのですが、従業者数の範囲がよくわかりません。...
確定申告書(第20号様式)の「均等割の税率適用区分に用いる従業者数」欄には、法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における事務所等又は寮等の従業者の数を記入します。なお、新設又は廃止された事務所等にあっても、その算定期間の末日現在における従業者数を記入します。(この従業者数と法人税割の分割基準となる従業者数は異な... 詳細表示
評価額証明書は、固定資産税の評価額を証明するものであり、公課証明書は、固定資産税の税額を証明するものです。名寄帳の写しは、証明を目的としたものではなく、所有者ごとに、所有している固定資産を一覧表にまとめたものです。なお、いずれも木更津市内の固定資産に限ります。 詳細表示
固定資産税・都市計画税は年税額を4回に分割して納付をお願いしています。納税通知書については4月6日に郵送します。納期限は以下のとおりです。 【令和5年度】 1期 5月1日 2期 7月31日 3期 12月25日 4期 翌年2月29日 ※休日、祝・祭日により日にちがずれることがあります。 詳細表示
レジットカードでの納税は、木更津市ではお取り扱いしていません。 電子マネーでの納税は、令和3年1月よりスマートフォンアプリ「Line Pay」及び「PayPay」、令和3年10月からは電子地域通貨「アクアコイン」で取り扱いを開始しています。 詳細表示
以下の場合は非課税の対象となります。 1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている者 2.障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の者 注:民法改正による成年年齢引き下げ(令和4年4月1日施行)に伴い、令和5年度から、未成年者の要件が20歳未満から18歳未満に引き下げられます。 詳細表示
市税の未納について「0438-42-1606」から機械(自動)音声で着信が...
納期限の過ぎた納付書をお持ちの方は至急納付してください。 詳しい内容、支払いについての相談は収税対策室(市役所朝日庁舎)までお問い合わせください。(電話23-8036) 詳細表示
必要事項を記入した申請書を添付資料とともに資産税課に提出してください(郵送可)。手数料は1件につき1,300円となります。添付資料は対象となる物件によって異なります。詳しくは資産税課(0438-23-8672)までお問い合わせください。申請書のダウンロード等についてはこちら。 詳細表示
資産税課でA3サイズ1枚300円で発行しています。縮尺については、取得する際にご相談ください。 詳細表示
公図は法務局で発行しています。資産税課では、地番図(公図をもとに、公図をつなぎ合わせて作成したもの)を発行しています。 詳細表示
毎年4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を所有(または使用)している人に課税される税金です。納税通知書は毎年5月10日頃発送します。例年、購入、廃車、変更(名義変更、住所変更など)の申告手続きを忘れたため、納税通知書が送付されてしまったり、逆に届かなかったりするケースが見受けら... 詳細表示
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