新築された住宅が一定の要件を満たす場合には、新たに課税される年度から3年度分（3階建以上の耐火構造若しくは準耐火構造の住宅については、5年度分）に限り、120平方メートルまでの居住部分（併用住宅における店舗又は事務所部分などの住宅部分以外は除く。）に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。
都市計画税については、減額措置はありません。