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  • OKWAVE ASP サービス利用規約

    下記の利用規約をご確認ください。

    本規約は、株式会社オウケイウェイヴ(以下「当社」という)が提供する ASP (アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスである「OKWAVE ASPサービス」(以下「本サービス」という)を利用する事業者(以下「利用者」という)との間の利用契約の内容をなすものとする。
     
    第1条[本サービスの利用許諾]
    1.当社は利用者に対し、当社が開発し、著作権を有するプログラム等の利用に係る本サービス(本サービスの内容については、別紙1 で定める)を、本規約所定の条件で利用することを許諾する。
    2.利用者における本サービスの利用は、当社が指定する災害(以下「災害」という)に関する内容に限定するものとし、利用者が災害以外の内容について本サービスの利用を希望する場合には、当社と別途利用契約を締結するものとする。
     
    第2条[本規約の適用]
    1. 利用者となろうとする者が本サービスの利用申込みをした場合、本規約に同意の上、当該申込みをなしたものとみなし、当社が当該申込みを承諾した時に、当社と利用者との間に本規約を内容とする本サービスに関する利用契約(以下「本契約」という)が成立するものとする。
    2. 本規約は、本サービスの利用に関し、利用者と当社との間に生ずる一切の関係に適用されるものとする。
     
    第3条[機密情報の保持]
    1. 本規約において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
    ①当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の近くによっては認識できない方式をいう。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて評された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
    ②個人識別符号が含まれるもの
    2. 利用者及び当社は、本サービス上知り得た個人情報や技術情報を含む一切の情報(以下「機密情報」という)を第三者に漏洩してはならないものとする。また、相手方の書面による承諾を得て、機密情報を第三者に開示する場合には、当該第三者に対し、本条の定めと同等の義務を課すものとし、当該第三者がこれに違反した場合には、相手方より情報を受け取った者(以下「被開示者」という)が違反したものとして理由の如何を問わず、自己の情報を相手方に開示した者(以下「開示者」という)に対し、その全責任を負うものとする。
    3. 前項の規定に拘らず、以下に定める情報は機密情報には含まれないものとする。
    ①被開示者が知り得た時点で既に公知、公用となっている情報
    ②被開示者が知り得た後、自己の責めによらず公知、公用となった情報
    ③被開示者が知り得た時点で既に取得済であった情報
    ④被開示者自ら独自開発した情報
    ⑤被開示者が正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく、正当に取得した情報
    4. 被開示者は、機密情報として開示された情報を善良なる管理者の注意をもって機密に保持するものとする。
    5. 被開示者は、取り扱う機密情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の機密情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
    6. 被開示者は、従業者に機密情報を取り扱わせるに当たっては、当該機密情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
    7. 被開示者は、取り扱う機密情報の安全管理措置の遵守状況について、開示者からその実施状況の報告を求められた場合は速やかにこれに応じるものとする。
    8. 被開示者は、第三者より機密情報の開示要請があった場合、速やかに開示者へ通知するものとし、当該対応について開示者と協議するものとする。
    9. 法令上、開示義務を負う場合には、機密情報の保持義務は免除されるものとする。この場合、被開示者は機密情報を開示した旨を開示者に速やかに書面にて通知するものとする。
    10. 本サービスの提供が終了した場合、または、開示者より被開示者に対し機密情報の返還請求があった場合には、被開示者は、開示者より開示された機密情報が記載または記録された書面、磁気媒体(CD‐ROM、DVD等)等及びその写しを速やかに返還しなければならないものとする。但し、返還することが物理的に不可能な媒体に記録等された機密情報に関しては、当該機密情報を全て破棄または抹消し、書面にて開示者にその旨を通知するものとする。
    11. 被開示者が本条に定める事項に違反したことにより開示者が損害を被った場合において、それが被開示者の責めに帰すべき事由によるときは、被開示者はその賠償責任を負うものとする。なお、損害を被った開示者は、責めに帰すべき事由を有する被開示者に対し、前項とあわせて、もしくはこれに代えて機密情報の使用の差止、損害の予防、信用回復その他必要な措置を請求することができるものとする。
    12. 本条の規定は、本契約の終了後においても効力が存続するものとする。
    第4条[権利・義務の譲渡制限]
    利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本契約上の地位または本契約上の権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡しまたは承継してはならないものとする。
     
    第5条[サービス提供期間]
    本サービスの提供期間は、別途定めるものとする。
     
    第6条[サービスの内容、変更]
    1. 当社が利用者に提供する本サービスの内容は、別紙 1に定めるものとする。
    2. 当社は、本サービスの品質レベルの向上を目的として本サービスの内容を変更する場合には、利用者の事前の同意を得ることなく変更できるものとする。
     
    第7条[利用料金]
    1. 本サービスの利用料金(以下「利用料金」という)については、利用者及び当社にて別途定めるものとする。利用者は、利用料金を、別紙2に定める支払条件に基づき、当社に対して支払うものとする。
    2. 当社は、利用者が利用料金を別紙2に定める期日(以下「支払期日」という)までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から実際の支払日までの日数に応じ、年 14.6%の割合で計算された額を遅延損害金として請求することができるものとする。
     
    第8条[サービスの停止及びその回復]
    1. 当社は、利用者が利用者の責めに帰すべき事由により、支払期日までに利用料金を支払わない場合は、30 日以上の催告期間を設けた通知により催促した上で、本サービスの提供を停止することができるものとする。当該停止により利用者に損害が生じた場合も、当社は一切の責任を負わないものとする。
    2. 利用者は、前項に基づき当社からの本サービスの提供が停止された場合において、利用者により本サービスの停止日から30日以内に利用料金及び前条第2項に定める遅延損害金の支払いがなされたときは、利用者は、別途費用を負担することなしに、再度本サービスを利用することができるものとする。
    3. 利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は利用者に対し本サービスの提供を停止することができるものとする。
    ① 申込時に虚偽の申告を行った場合
    ② 第9条第1項各号の禁止行為を行った場合
     
    第9条[禁止行為及び管理]
    1. 利用者は、本サービスの利用及び災害コンテンツの掲載にあたっては、以下の行為を行ってはならないものとする。
    ①他者の著作物を当該著作者の許可なく使用または転用すること
    ②誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすこと
    ③掲載者及び当社が関係当局から処罰されるような災害コンテンツを掲載すること
    ④本サービスを媒体として日本国及び諸外国の法令に抵触するような活動を行うこと
    ⑤いわゆるアダルトもの、猟奇もの等、公序良俗に反する災害コンテンツを掲載すること
    ⑥いわゆる出会い系と類似またはそれを連想させる情報を掲載すること
    ⑦その他、当社が不適当と判断する行為
    2. 利用者は、本サービスにより掲載する災害コンテンツが前項各号の一に該当するものである場合には、速やかに修正または削除を行うものとする。
    3. 当社は、本サービスにより掲載される災害コンテンツに第1項各号の一に該当するものを発見した場合には、利用者に修正及び削除を要求することができる。
    4. 利用者は、本サービスの利用に係る災害コンテンツ内容に起因して、第三者が行う請求によって生じる一切の責任及び費用につき、単独で賠償責任を負う。
     
    第10条[運用管理]
    1. 当社は、本サービスが 24 時間年中無休で継続的に提供されるように努め、利用者による本サービスの通常の利用において、別紙1で定める本サービスの内容または機能の提供及びその品質について保証するものとし、本サービスにおいて本来機能すべき機能が動作しない、もしくは提供できないなどの瑕疵がある場合、当社は無償で本サービスの瑕疵の修補その他の回復を速やかに行うものとする。
    2. 当社は、業務上必要な復旧及び保守作業を目的として、利用者へ事前に連絡することにより本サービスの管理モードにログインできるものとするが、夜間土日祝日等で事前に通知できない合理的事由がある場合には、事後速やかにその理由とともに連絡するものとする。
    3. 当社は、本契約終了の際には、利用者のツール設定情報を抹消するものとする。
    4.当社は、当社が保持している、本サービス上で利用者または利用者の顧客が作成した災害コンテンツ(以下「災害コンテンツデータ」という)を本契約終了後も保持するものとする。なお当社が保持する災害コンテンツデータには個人情報を含めないものとし、個人情報が含まれる場合には当該部分を削除するものとする。
     
    第11条[本サービスの中断]
    1. 当社は、本サービスを提供するためのシステムの保守、点検、管理及び修理を行う場合において本サービスを中断するときは、合理的な方法及び予告期間をもって利用者に事前通知を行う。
    2. 当社は、以下の事由が生じた場合には、利用者に対する事前の連絡をすることなく、一時的に本サービスの提供を中断することができるものとする。
    ①火災、停電等の不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
    ②天変地異などにより本サービスの提供ができなくなった場合
    ③一時的なアクセス過多により本サービスの提供が困難になった場合
    ④前3号のほか、運用上または技術上本サービスの提供の一時的な中断を必要とした場合
     
    第12条[利用料金の減算]
    1. 当社は、当社の故意または重過失により本サービスの全ての機能について提供不能の事態が発生したことにつき、当社が自らまたは利用者の申告により知得した時から 24時間以上継続して提供不能となったときは、提供不能となった期間に応じて利用料金を減額するものとする。なお、計算の方法については次項で定める。
    2. 前項の規定により利用料金を減額する場合において、提供不能となった期間は、1日(24時間)を最低単位とし、1日に満たない時間の端数はこれを切り捨てるものとして計算する。また、減額する額は、提供不能のあった期間に係る月額の利用料金を 30 で除して得られる額を1日の減額分とし、1日の減額分の額につき 100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てることにより計算する。なお、ある暦月の初日から末日までの間、提供不能期間が継続した場合、当社は、利用者に対して当該暦月に係る利用料金を請求しないものとする。
     
    第13条[プログラムの著作権及び表示]
    1.本サービスにおけるプログラムに関する著作権(著作権法第27条に規定する「翻訳権、翻案権等」及び著作権法第28条に規定する「二次的著作物の利用に関する原著作権者の権利」を含む。)は、当社に帰属し、利用者は、当該プログラムについて、当社の許可のない改変、再頒布、他のサーバでの利用等、当社の著作権を侵害する行為を行ってはならないものとする。
    2.利用者は、本サービスを利用して作成した災害コンテンツを掲載する利用者のサイト上において、当社が本サービスにおけるプログラムの著作権を保有すること及び本サービスが当社の製品であることを示すための当社指定の表示を掲載しなければならないものとする。
     
    第14条[災害コンテンツデータの取り扱い]
    1.利用者は、災害コンテンツデータの著作権を保有するものとする。
    2.利用者は、当社に対して、災害コンテンツデータの一切の利用を許諾するものとし、利用者は災害コンテンツデータに関して著作者人格権を行使しないものとする。
     
    第15条[免責]
    1. 当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は、本サービスの利用に起因する利用者の損害についてその責任を負わないものとする。
    2. 本サービスを通じて利用者と第三者との間で紛争が生じたときは、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用者が自らの責任において紛争を解決するものとする。
    3. 利用者が、本サービスに連携して動作するシステム(以下「関連システム」という)を構築し、本サービスのバージョンアップ、仕様変更等により関連システムが動作しない状態になった場合、当社はその責任を負わないものとする。
    4. 当社の責めに帰すべき事由により、利用者に損害が発生した場合には、当社は利用者が被った通常損害のみを賠償するものとし、損害賠償の額は利用者が当社に対して請求をした日より過去1年間以内に本契約に基づき利用者から当社に支払われた利用料金の合計金額を限度とする。
    5.当社は、利用者が本サービスのオプションサービスであるスパムメールフィルタ及びウイルスチェック機能(以下「本セキュア機能」という)を利用するにあたっては、本セキュア機能が完全な機能を果たすことを保証せず、本セキュア機能が利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、特定の目的への適合性及び不具合が生じないことを含め、明示的にも黙示的も一切の保証を行わないものとする。また、当社は、本セキュア機能が本サービス上における利用者の行為に適用された結果について、一切の責任を負わないものとする。
     
    第16条[反社会的勢力の排除]
    1.利用者及び当社は、本契約成立時において、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ等、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」という)及び以下の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとする。
    ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    ③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    2.利用者及び当社は、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはならないものとする。
    ① 暴力的な要求行為
    ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
    ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    ⑤ その他前各号に準ずる行為
    3.利用者及び当社は、相手方が本条の定めに違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとし、当該解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとする。
     
    第17条[本契約の解除]
    1. 利用者または当社が以下の各号の一に該当する場合、利用者または当社は本契約の全部または一部を解除することができる。
    ① 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    ② 破産、民事再生、会社更生または特別清算手続開始の申立(これらに類似する手続きを含む。)があったとき
    ③ 仮差押もしくは差押の命令もしくは通知が発送されたとき、または租税滞納処分を受けたとき
    ④ 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
    ⑤ 財産状態が悪化し、またはそのおそれが認められる相当の事由があるとき
    ⑥ 本規約に違反したとき
    ⑦ その他当社または利用者の責めに帰すべき事由により本規約の目的を達成することができないと認められる相当の事由があるとき
    2. 前項による解除によって利用者または当社に損害が生じた場合、利用者または当社はすでに利用者によって支払われた利用料金と同額の範囲内において、相手方に対し損害賠償請求を行うことができる。
     
    第18条[製作等の制限]
    利用者は、本契約期間中及び本契約終了後1 年間、本サービス上におけるボタンやリンクの配置も含めた画面デザイン、画面遷移、メッセージ及び一連の動作等の全部または一部について、同一または類似したシステムを、自ら制作し、または自らのために第三者に製作を委託してはならず、また当該システムを利用したサービスを第三者へ販売してはならないものとする。
     
    第19条[届出事項の変更]
    1. 利用者は、本サービスの申込時の届出事項に変更が生じた場合には、速やかに当社宛に書面にて連絡を行うものとする。
    2. 前項に定める変更の連絡が行われないことにより、当社が利用者の届出住所に書面等を送付した場合、これが不着または延着となったときでも、通常到達すべき時期に到達したものと看做すものとする。
     
    第20条[合意管轄]
    本規約は日本法に準じて解釈されるものとし、当社と利用者との間に生ずる係争は、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
     
    第21条[諸法令及び諸規則の遵守]
    利用者及び当社は、本契約の履行に当たり、関連諸法令及び諸規則を遵守するものとする。
     
    第22条[権利侵害の責任]
    利用者が本サービスを利用すること自体(ユーザーに本サービスの機能を利用させることを含む。)が第三者の知的財産権等の権利を侵害し、または侵害する旨を第三者より主張された場合、利用者は、直ちに当社に通知し、当社は自らの責任により利用者の事業に影響を与えないように速やかに解決をはかるものとし、利用者に一切の侵害を及ぼさないものとする。
     
    [付則]
    平成30年7年1日 制定 
     
    以上
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