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    下記の利用規約を御確認ください。

    本規約は、株式会社オウケイウェイヴ(以下「当社」といいます)が提供するFAQ管理ツール「OKBIZ.」のフリートライアル版(以下「本サービス」といいます)を利用する者(以下「利用者」といいます)との間の利用契約の内容をなすものとする。

    第1条[本サービスの利用許諾]
    当社は、利用者に対し、当社が開発し、著作権等の知的財産権を有する本サービスを、本規約所定の条件で使用することを許諾する。

    第2条[本規約の適用]
    1. 利用者となろうとする者が本サービスの利用申込みをした場合、本規約に同意の上、当該申込みをなしたものとみなし、当社が当該申込みを承諾する電子メールを送付した時に、当社と利用者との間に本規約を内容とする本サービスに関する利用契約(以下「本契約」という)が成立するものとする。
    2. 本規約は、本サービスの利用に関し、利用者と当社との間に生ずる一切の関係に適用されるものとする。
    3.当社は、利用者に事前告知をすることなく、本規約を変更することができる。本規約が変更された場合、変更後の規約が適用されるものとし、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされるものとする。

    第3条[利用資格]
    本サービスは、法人に限り利用することができるものとし、個人または個人事業主等は本サービスを利用することができないものとする。ただし、法人のうち、本サービスと類似のサービスを開発、製作、販売等を業としている法人は、利用することができないものとする。

    第4条[機密情報の保持]
    1. 本規約において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。)をいう。
    2. 利用者及び当社は、本サービス上知り得た個人情報や技術情報を含む一切の情報(以下「機密情報」という)を第三者に漏洩してはならないものとする。また、相手方の書面による承諾を得て、機密情報を第三者に開示する場合には、当該第三者に対し、本条の定めと同等の義務を課すものとし、当該第三者がこれに違反した場合には、相手方より情報を受け取った者(以下「被開示者」という)が違反したものとして理由の如何を問わず、自己の情報を相手方に開示した者(以下「開示者」という)に対し、その全責任を負うものとする。
    3.前項の規定に拘らず、以下に定める情報は機密情報には含まれないものとする。
    ①被開示者が知り得た時点で既に公知、公用となっている情報
    ②被開示者が知り得た後、自己の責めによらず公知、公用となった情報
    ③被開示者が知り得た時点で既に取得済であった情報
    ④被開示者自ら独自開発した情報
    ⑤被開示者が正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく、正当に取得した情報
    4.被開示者は、機密情報として開示された情報を善良なる管理者の注意をもって機密に保持するものとする。
    5. 被開示者は、取り扱う機密情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の機密情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
    6. 被開示者は、従業者に機密情報を取り扱わせるに当たっては、当該機密情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
    7. 被開示者は、取り扱う機密情報の安全管理措置の遵守状況について、開示者からその実施状況の報告を求められた場合は速やかにこれに応じるものとする。
    8. 被開示者は、第三者より機密情報の開示要請があった場合、速やかに開示者へ通知するものとし、当該対応について開示者と協議するものとする。
    9. 法令上、開示義務を負う場合には、機密情報の保持義務は免除されるものとする。この場合、被開示者は機密情報を開示した旨を開示者に速やかに書面にて通知するものとする。
    10. 本サービスの提供が終了した場合、または、開示者より被開示者に対し機密情報の返還請求があった場合には、被開示者は、開示者より開示された機密情報が記載または記録された書面、磁気媒体(CD‐ROM、DVD 等)等及びその写しを速やかに返還しなければならないものとする。但し、返還することが物理的に不可能な媒体に記録等された機密情報に関しては、当該機密情報を全て破棄または抹消し、書面にて開示者にその旨を通知するものとする。
    11. 被開示者が本条に定める事項に違反したことにより開示者が損害を被った場合において、それが被開示者の責めに帰すべき事由によるときは、被開示者はその賠償責任を負うものとする。なお、損害を被った開示者は、責めに帰すべき事由を有する被開示者に対し、前項とあわせて、若しくはこれに代えて機密情報の使用の差止、損害の予防、信用回復その他必要な措置を請求することができるものとする。
    12. 本条の規定は、本契約の終了後においても効力が存続するものとする。

    第5条[権利・義務の譲渡制限]
    利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本契約上の地位または本契約上の権利若しくは義務の全部または一部を第三者に譲渡しまたは承継してはならないものとする。

    第6条[利用期間]
    本サービスの利用期間は、利用開始日から2週間とします。ただし、両者合意の上、当該期間を延長等変更することができるものとします。

    第7条[利用料金]
    本サービスの利用料金は、無料とする。

    第8条[サービスの中断]
    1.当社は、本サービスを提供するためのシステムの保守、点検、管理及び修理を行う場合において本サービスを中断するときは、合理的な方法及び予告期間をもって利用者に事前通知を行うものとする。
    2.当社は、以下の事由が生じた場合には、利用者に対する事前の連絡をすることなく、一時的に本サービスの提供を中断することができるものとする。
    ①火災、停電等の不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
    ②天変地異などにより本サービスの提供ができなくなった場合
    ③一時的なアクセス過多により本サービスの提供が困難になった場合
    ④前三号のほか、運用上または技術上本サービスの提供の一時的な中断を必要とした場合

    第9条[サービスの停止、変更及び廃止]
    1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、利用者に事前の連絡をすることなく、利用者に対する本サービスの供給を停止することができるものとする。
    ①利用者が申込時に虚偽の申告を行った場合
    ②利用者が本規約に違反した場合
    ③当社が運用上必要と判断した場合
    2.当社は、運用上または業務上の都合等により、本サービスを変更または廃止することができるものとする。
    3.当社は、前二項に定める本サービスの停止または廃止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

    第10条[利用の制限]
    利用者は、当社の事前の承諾を得ることなく、負荷テスト等、本サービスの安定稼動に影響を及ぼす可能性のある利用を行ってはならないものとする。この場合を含め、利用者の行為が他の利用者による利用を妨げる可能性があると当社が判断した場合には、前条第1項にしたがって、利用者に対する本サービスの供給を停止する場合があるものとする。

    第11条[利用者の投稿情報]
    1.本サービスは、他の利用者と共通のアカウントにて利用するサービスであり、利用者は、他の利用者が閲覧することを許諾できる情報以外は投稿しないものとする。利用者が本サービスに投稿した情報(以下「投稿情報」という)は、第4条に定める機密情報には該当しないものとする。
    2.当社は、利用者の事前の承諾なく、投稿情報を削除または編集できるものとし、また、当社のサービスの向上を目的として利用することができるものとする。

    第12条[プログラムの著作権]
    本サービスにおけるプログラムに関する著作権(著作権法第27条に規定する「翻訳権、翻案権等」及び著作権法第28条に規定する「二次的著作物の利用に関する原著作権者の権利」を含む。)は、当社に帰属し、利用者は、当該プログラムについて、当社の許可のない改変、再頒布、他のサーバでの利用等、当社の著作権を侵害する行為を行ってはならないものとする。

    第13条[免責]
    1.当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は、本サービスの利用に起因する利用者の損害についてその責任を負わないものとする。
    2. 本サービスを通じて利用者と第三者との間で紛争が生じたときは、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、利用者が自らの責任において紛争を解決するものとする。

    第14条[本契約の解除]
    利用者または当社が以下の各号の一に該当する場合、利用者または当社は本契約の全部または一部を解除することができる。
    ① 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    ② 破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算手続開始の申立(これらに類似する手続きを含む。)があったとき
    ③ 仮差押若しくは差押の命令若しくは通知が発送されたとき、または租税滞納処分を受けたとき
    ④ 解散または事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
    ⑤ 財産状態が悪化し、またはそのおそれが認められる相当の事由があるとき
    ⑥ 本規約に違反したとき
    ⑦ その他当社または利用者の責めに帰すべき事由により本契約の目的を達成することができないと認められる相当の事由があるとき

    第15条[損害賠償]
    利用者は、本規約に違反する等利用者の責に帰すべき事由によって、当社に損害を及ぼした場合、当社に対し損害賠償責任を負うものとする。

    第16条[届出事項の変更]
    1. 利用者は、本サービスの申込時の届出事項に変更が生じた場合には、速やかに当社宛に書面にて連絡を行うものとする。
    2. 前項に定める変更の連絡が行われないことにより、当社が利用者の届出住所に書面等を送付した場合、これが不着または延着となったときでも、通常到達すべき時期に到達したものと看做すものとする。

    第17条[合意管轄]
    本規約は日本法に準じて解釈されるものとし、当社と利用者との間に生ずる係争は、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

    付則
    平成23年3月14日 制定
    平成24年9月13日 改訂

    以上
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