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    下記の利用規約をご確認ください。同意いただいた場合でも、サービスをご利用いただけないケースがありますのでご了承願います。

    本規約は、株式会社オウケイウェイヴ(以下「当社」という)が提供するサービスである「OKWAVE GRATICA」(以下「本サービス」という)を利用する事業者(以下「利用者」という)との間の利用契約の内容をなすものとする。なお、利用者は自己が認めた自社のユーザー(以下「ユーザー」という)に対し、当該ユーザーの本サービス利用開始にあたって、本規約の内容を説明したうえで、本規約を遵守させる義務を負うものとし、当該ユーザーに関する一切の事項について利用者が責任を負うものとする。
     
    第1条[本サービスの利用許諾]
    当社は利用者に対し、当社が開発し、著作権を有するプログラム等の利用に係る本サービスを、本規約所定の条件で使用することを許諾するものとする。
     
    第2条[本規約の適用]
    1. 利用者となろうとする者が本サービスの利用申込みをした場合、本規約に同意の上、当該申込みをなしたものとみなし、当社が当該申込みを承諾した時に、当社と利用者との間に本規約を内容とする本サービスに関する利用契約(以下「本契約」という)が成立するものとする。
    2. 本規約は、本サービスの利用に関し、利用者と当社との間に生ずる一切の関係に適用されるものとする。
     
    第3条[機密情報の保持]
    1. 本規約において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
    ①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。
    ②個人識別符号が含まれるもの
    2. 利用者及び当社は、本サービス上知り得た個人情報や技術情報を含む一切の情報(以下「機密情報」という)を第三者に漏洩してはならないものとする。また、相手方の書面による承諾を得て、機密情報を第三者に開示する場合には、当該第三者に対し、本条の定めと同等の義務を課すものとし、当該第三者がこれに違反した場合には、相手方より情報を受け取った者(以下「被開示者」という)が違反したものとして理由の如何を問わず、自己の情報を相手方に開示した者(以下「開示者」という)に対し、その全責任を負うものとする。
    3. 前項の規定に拘らず、以下に定める情報は機密情報には含まれないものとする。
    ①被開示者が知り得た時点で既に公知、公用となっている情報
    ②被開示者が知り得た後、自己の責めによらず公知、公用となった情報
    ③被開示者が知り得た時点で既に取得済であった情報
    ④被開示者自ら独自開発した情報
    ⑤被開示者が正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく、正当に取得した情報
    4. 被開示者は、機密情報として開示された情報を善良なる管理者の注意をもって機密に保持するものとする。
    5. 被開示者は、取り扱う機密情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の機密情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
    6. 被開示者は、従業者に機密情報を取り扱わせるに当たっては、当該機密情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
    7. 被開示者は、取り扱う機密情報の安全管理措置の遵守状況について、開示者からその実施状況の報告を求められた場合は速やかにこれに応じるものとする。
    8. 被開示者は、第三者より機密情報の開示要請があった場合、速やかに開示者へ通知するものとし、当該対応について開示者と協議するものとする。
    9. 法令上、開示義務を負う場合には、機密情報の保持義務は免除されるものとする。この場合、被開示者は機密情報を開示した旨を開示者に速やかに書面にて通知するものとする。 書面による通知が困難な場合においては、速やかに当社に通知し当該通知方法について協議し対応するものとする。
    10. 本サービスの提供が終了した場合、又は、開示者より被開示者に対し機密情報の返還請求があった場合には、被開示者は、開示者より開示された機密情報が記載又は記録された書面、磁気媒体(CD‐ROM、DVD等)等及びその写しを速やかに返還しなければならないものとする。但し、返還することが物理的に不可能な媒体に記録等された機密情報に関しては、当該機密情報を全て破棄又は抹消し、書面にて開示者にその旨を通知するものとする。
    11. 被開示者が本条に定める事項に違反したことにより開示者が損害を被った場合において、それが被開示者の責めに帰すべき事由によるときは、被開示者はその賠償責任を負うものとする。なお、損害を被った開示者は、責めに帰すべき事由を有する被開示者に対し、前項とあわせて、もしくはこれに代えて機密情報の使用の差止、損害の予防、信用回復その他必要な措置を請求することができるものとする。
    12. 本サービスの性質上、利用者が本サービスを通じて知り得た機密情報に関する情報の取り扱いについて利用者によって第三者に対して権利侵害等が発生した場合、当社は一切責任を負わないものとし、利用者は自己の責任において解決するものとする。
    13. 本条の規定は、本契約の終了後においても効力が存続するものとする。
     
    第4条[権利・義務の譲渡制限]
    利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本契約上の地位又は本契約上の権利もしくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡し又は承継してはならないものとする。
    第5条[サービス提供期間]
    本サービスの提供期間は、別途定める提供開始日から1年後の日が属する月の末日までとする。但し、当該期間満了の3ヶ月前までに利用者又は当社のいずれからも相手方に対して本契約を終了する旨の書面による意思表示がなされないときは、本契約は同一の条件でさらに1年間延長されるものとし、以降も同様とする。
     
    第6条[サービス・規約の内容、変更]
    当社は、本サービスの提供期間中に本規約の内容を変更する場合には、利用者に事前に通知し、変更するものとする。なお、利用者が本変更後に本サービスを利用した時点をもって、本変更に同意したものとみなされる。
     
    第7条[サービスの停止及びその回復]
    当社は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、利用者に対する事前の通知をすることなく、当該利用者による本サービスの利用停止、当該利用者の申込み資格の取消しなど必要な措置をとることができるものとする。また、当社は、当該措置をとった理由を当該利用者に対して開示する義務を負わず、また当該停止によって利用者に損害が生じた場合も、当社は一切の責任を負わないものとする。
    ① 本規約に違反した場合
    ② 会員情報に虚偽があることが判明した場合
    ③ 認証情報を不正に使用した場合
    ④ 本サービスによって提供された情報を不正に使用した場合
    ⑤ 当社又は第三者に損害を与えた、もしくは損害を与える危険がある場合
    ⑥ 第8条に定める禁止行為を行った場合
    ⑦ その他、当社が利用者による本サービスの利用について不適当な利用と判断した場合
     
    第8条[禁止行為及び管理]
    1. 利用者は、本サービスの利用にあたっては、以下の行為を行ってはならないものとする。
    ① 法令又は公序良俗に反する行為
    ② 犯罪的行為を助長、又はその実行を暗示する行為
    ③ 第三者又は当社の知的財産権、肖像権、パブリシティ権などの正当な権利を侵害する、又は侵害のおそれがある行為
    ④ 第三者又は当社の財産、信用、名誉又はプライバシーを侵害する、又は侵害のおそれがある行為
    ⑤ 第三者に無断で当該人物の個人を特定できる情報を公開する行為
    ⑥ 本サービスの提供される地域において法令に反する行為
    ⑦ 第三者に不利益又は損害を与える行為
    ⑧ 第三者を誹謗中傷する行為
    ⑨ 当社が個別に許諾した場合を除き、営業や広告などに関する宣伝を目的にする行為
    ⑩ 過度又は不適切に特定の外部ウェブサイトへ誘導することが目的と判断される行為
    ⑪ 児童・若年者に対し悪影響があると判断される行為
    ⑫ 違法・有害と判断されるアダルトサイト・出会い系サイトなどへのリンク行為
    ⑬ 本サービスの提供を妨げる行為
    ⑭ 本サービス及び本サービスの関連アプリケーションソフトウェアについて、複製、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルをする行為
    ⑮ 当社が本サービスを提供するための設備(当社が本サービスを提供するために使用し又は使用しようとする電子計算機その他の機器及びソフトウェアをいう。以下同じ。)の正常な動作を妨げ、又はサービス用設備もしくはデータを破壊、損壊する行為
    ⑯ コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラム等を、本サービスを通じて又はこれに関連して、配布する行為
    ⑰ 本規約に違反する行為
    ⑱ その他、当社が不適当と判断する行為
    2.前項各号に該当する利用者の行為によって当社が何らかの損害を被った場合、利用者は、当社に対して当該損害の賠償責任を負うものとする。
    3. 当社は、利用者による本サービスの利用において第1項各号の一に該当する行為を発見した場合には、利用者に修正及び削除を要求することができるものとする。
     
    第9条[情報の無断使用の禁止]
    1. 当社は、本規約に定めるもの及び本サービス上で明示的に認められているものを除き、利用者が本サービス上の文章、画像、イラスト及び動画などを含めた一切の情報を無断で使用することを禁止する。
    2. 当社は、本サービスに関わる記載(ウェブ上での告知、メールマガジンなどを含む)について、利用者が無断で編集、複製又は転載することを禁止する。
    3. 利用者が本条第1項又は第2項に違反したために、当社が何らかの損害を被った場合、利用者は、当社に対して当該損害の賠償責任を負うものとする。
     
    第10条[運用管理]
    当社は、本サービスが 24時間年中無休で継続的に提供されるように努め、利用者による本サービスの通常の利用において、本サービスの内容又は機能の提供及びその品質について保証するものとし、本サービスにおいて本来機能すべき機能が動作しない、もしくは提供できないなどの瑕疵がある場合、当社は無償で本サービスの瑕疵の修補その他の回復を速やかに行うものとする。
     
    第11条[本サービスの中断]
    1. 当社は、本サービスを提供するためのシステムの保守、点検、管理及び修理を行う場合において本サービスを中断するときは、合理的な方法及び予告期間をもって利用者に事前通知を行うものとする。
    2. 当社は、以下の事由が生じた場合には、利用者に対する事前の通知をすることなく、一時的に本サービスの提供を中断することができるものとする。
    ① サーバ、通信回線、その他設備の故障、あるいはインターネットの通信障害等がある場合
    ② 運用上又は技術上、本サービスの提供ができなくなった場合
    ③ 火災、停電又は地震、津波、台風、竜巻、洪水、落雷等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    ④ 戦争、暴動、騒乱、事変等の非常事態により本サービスの提供ができなくなった場合
    ⑤ その他、当社が中断をせざるを得ないと判断した場合
     
    第12条[プログラムの著作権及び表示]
    1. 本サービスにおけるプログラムに関する著作権(著作権法第27条に規定する「翻訳権、翻案権等」及び著作権法第28条に規定する「二次的著作物の利用に関する原著作権者の権利」を含む。)は、当社に帰属し、利用者は、当該プログラムについて、当社の許可のない改変、再頒布、他のサーバでの利用等、当社の著作権を侵害する行為を行ってはならないものとする。
    2. 利用者は、当社が作成したコンテンツデータを掲載する利用者のサイト上において、当社が本サービスにおけるプログラムの著作権を保有すること及び本サービスが当社の製品であることを示すための当社指定の表示を掲載しなければならないものとする。
     
    第13条[コンテンツデータの取り扱い]
    1. 本規約において「カード」とは本サービス上で利用者同士が感謝を伝え合うために投稿するデータを示すものとし、「コンテンツデータ」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
    ①カードに入力したテキストの内容(カード本文、カードへのコメント)
    ②カードのデザインテンプレート
    ③カードに添付した画像
    ④①~③を合成した最終的なカードデータ
    2. コンテンツデータの著作権の帰属については次の各号のとおりとする。
    ①日本国著作権法第18条から第20条までにおいて定義される権利については、コンテンツデータを投稿した利用者は、自ら又は第三者をして、当社又は当社の指定する第三者に対して行使せず、又はさせないものとする。
    ②日本国著作権法第21条から第28条までにおいて定義される権利については、コンテンツデータを投稿した利用者から当社に無償で譲渡され当社に帰属するものとする。
    3.利用者は、コンテンツデータを当社の同意を得ずに第三者に開示しないものとする。
    4. コンテンツデータを投稿した利用者は、自身の投稿したコンテンツデータに関する一切の特許権、商標権、企業秘密、著作権その他の財産権及び個人情報を含むプライバシー権、肖像権などの諸権利について保有するか、又は、当社をして本規約に定められるコンテンツデータの利用をさせるのに必要なライセンス、権利、同意及び許可を有していることを保証するものとする。万一、当社と第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、利用者の費用と責任において問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとする。
    5利用者が本サービスを退会した後も、当該利用者の投稿したコンテンツデータは削除されるものではなく、当社において保存され、当社は、当該利用者の投稿したコンテンツデータを利用することができるものとする。但し、当社は、当該利用者個人を特定する情報を表示しない措置を行った上でコンテンツデータを利用するものとする。
    6. 当社に重過失ある事由がある場合を除き、コンテンツデータに関して、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとする。
     
    第14条[免責]
    1. 当社の重過失ある事由により、本サービスの利用において、利用者に損害が発生した場合には、当社は、現実に発生した損害のうち、直接又は通常の損害の範囲において相手方に対し、当該損害の賠償責任を負うものとする。
    2. 当社は、利用者が本サービスの利用又は本規約に違反することによって、他の利用者及び第三者に対して与えた損害並びに利用者自身に生じた損害及び紛争について、一切責任を負わないものとする。
    3. 本サービスの提供を受けるためのインターネットへの接続は、利用者が自己の費用で行うものとし、当社は一切の費用及び責任を負わないものとする。
     
    第15条[反社会的勢力の排除]
    1.利用者及び当社は、本契約成立時において、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ等、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」という)及び以下の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとする。
    ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    ③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    2.利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはならないものとする。
    ① 暴力的な要求行為
    ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
    ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    ⑤ その他前各号に準ずる行為
    3.利用者及び当社は、相手方が本条の定めに違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとし、当該解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとする。
     
    第16条[本契約の解除]
    1. 相手方が以下の各号の一に該当する場合、利用者又は当社は本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
    ① 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    ② 破産、民事再生、会社更生又は特別清算手続開始の申立(これらに類似する手続きを含む。)があったとき
    ③ 仮差押もしくは差押の命令もしくは通知が発送されたとき、又は租税滞納処分を受けたとき
    ④ 解散又は事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
    ⑤ 財産状態が悪化し、又はそのおそれが認められる相当の事由があるとき
    ⑥ 本規約に違反したとき
    ⑦ その他相手方の責めに帰すべき事由により本規約の目的を達成することができないと認められる相当の事由があるとき
    2. 前項による解除によって解除権者に損害が生じた場合、利用者又は当社は現実に発生した損害のうち、直接又は通常の損害の範囲において、解除権者に対して、当該損害の賠償責任を負うものとする。
     
    第17条[製作等の制限]
    利用者は、本契約期間中及び本契約終了後1年間、本サービス上におけるボタンやリンクの配置も含めた画面デザイン、画面遷移、メッセージ及び一連の動作等の全部又は一部について、同一又は類似したシステムを自ら制作し、又は自らのために第三者に製作を委託してはならず、また当該システムを利用したサービスを第三者へ販売、提供してはならないものとする。
     
    第18条[届出事項の変更]
    1. 利用者は、本サービスの申込時の届出事項に変更が生じた場合には、速やかに当社宛に書面にて通知を行うものとする。
    2. 前項に定める変更の通知が行われないことにより、当社が利用者の届出住所に書面等を送付した場合、これが不着又は延着となったときでも、通常到達すべき時期に到達したものと看做すものとする。
    3. 利用者の責めに帰すべき事由によって、本条第1項の変更が行われなかった場合、その変更の不備によって生じた事由については、当社は一切の責任を負わないものとする。
     
     
    第19条[合意管轄]
    本規約は日本法に準じて解釈されるものとし、当社と利用者との間に生ずる係争は、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
     
    第20条[諸法令及び諸規則の遵守]
    利用者及び当社は、本契約の履行に当たり、関連諸法令及び諸規則を遵守するものとする。
     
    第21条[権利侵害の責任]
    利用者が本サービスを利用すること自体(ユーザーに本サービスの機能を利用させることを含む。)が第三者の知的財産権等の権利を侵害し、又は侵害する旨を第三者より主張された場合、利用者は、直ちに当社に通知し、当社は自らの責任により利用者の事業に影響を与えないように速やかに解決をはかるものとし、利用者に一切の損害を及ぼさないよう努めるものとする。
     
    第22条(国外からの利用)
    1. 日本国外から本サービスを利用する場合、利用者は、居住国の法律及び関係する国際条約に従うものとする。
    2. 利用者が日本国外から本サービスを利用する場合において、本サービスの利用が居住国の法律及び関係する国際条約に違反しないにもかかわらず、日本法に違反したために当該利用者に損害が発生したとき、又は第三者に損害を発生させたときは、当社は一切責任を負わないものとする。
     
    第23条(準拠法)
    本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとする。
     
    第24条(管轄裁判所)
    本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた際には、日本国東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
     
    第25条(分離可能性)
    本規約のいずれかの規定が、法令の改廃、特別法の適用、準拠法などの理由で、無効と判断された場合においても、本規約のその他の規定の有効性は、そのことにより一切影響を受けず、効力を維持するものとする。
     
    第26条(退会)
    1. 利用者が本サービスを退会した場合、当社は、利用者が本サービスの利用を許可したユーザーも同時に退会として取り扱うものとし、ユーザーに対して個別の対応は一切行わないものする。
    2. 退会した利用者のコンテンツデータについては第13条4項に準じて取り扱われるものとする。
    第27条(脆弱性診断)
    利用者が本サービスに関して脆弱性診断を行う場合には、次の各号に従うものとする。
    ①利用者による脆弱性診断の実施
    (1)利用者は、脆弱性診断を実施希望の場合は、必ず当社に事前相談を行うものとし、当社による脆弱性診断実施の許可及び当社担当者から実施する場合の手続き等の説明後に、脆弱性診断を実施するものとする。
    (2)事前相談の内容から本サービスへの支障が出る可能性が見うけられた場合、当社は脆弱性診断を許可しないものとする
    ②無断での脆弱性診断の実施
    (1)当社による脆弱性診断実施の不許可、又は利用者が事前相談を行っていないにも関わらず、利用者による無断での脆弱性診断に起因するサイトの負荷や不具合などが発生した場合、当社は一切責任を負わないものとし、損害が発生した場合には利用者は全ての責任を負うものとする。
    ③脆弱性診断実施後の注意点
    (1)当社は、利用者が行った脆弱性診断による課金を含むアクセス数など統計情報の調整並びに登録されたデータの削除は行わないものとする。
    (2)許可、不許可いずれの場合においても脆弱性診断によりサービス提供に支障が発生した場合、当社は利用者に通知することなく遮断することができるものする。
     
     
    [付則]
    2018年11月1日 制定
    2019年6月14日 改定

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