質問 特別徴収税額の決定通知書が2種類入っていたのですが、どう違うのでしょ...
特別徴収の税額決定(変更)通知書は2種類あり、特別徴収義務者用(紫)と納税義務者用(青)があります。特別徴収義務者用は事業所で保管していただき、毎月の引去り額の確認にご利用ください。納税義務者用は一人分ずつ切り離し、事業所から各従業員へ5月31日までにお渡しください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権... 詳細表示
納税者と生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が48万円以下の人を「同一生計配偶者」といいます。 「同一生計配偶者」のうち、 納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下の場合、配偶者控除が適用できます。 納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除は適用できませんが、... 詳細表示
質問 税証明書で納税証明書、軽自動車税納税証明書(車検用)、をコンビニ交付...
コンビニ交付サービスで取得できる税証明書は、所得課税証明書のみとなっております。 軽自動車税納税証明書(車検用)については、本庁舎市民税課・各総合支所市民福祉課で取得できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 E... 詳細表示
給与を1箇所から受けており、退職所得、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。 ただし、退職所得、給与所得、公的年金所得以外の所得がある方は市・県民税の申告が必要です。申告により還付となる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税... 詳細表示
以下の場合は申告書の提出は不要です。 【市・県民税の申告】 ・年金の種類が「公的年金等」で、給与又は公的年金等以外の収入が無い 【確定申告】 ・公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下 なお、年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は非課税... 詳細表示
年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告書の提出は不要です。 確定申告につきましては、公的年金等の収入が400万円以下の場合、申告不要です。 ただし、申告することにより、医療費控除など各種控除を受けられる場合があります。 なお、年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は非課税所得に該当しま... 詳細表示
質問 給与以外に個人年金をもらってますが、申告は必要ですか。
給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず、市・県民税の申告をしていただく必要があります。 なお、所得税においては、源泉徴収が行われていることなどから、年末調整済みの給与以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告は不要とされています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権... 詳細表示
質問 私は、勤務のかたわら雑誌の原稿を書き、その所得が18万円ほどあります...
給与所得者の市・県民税については、所得税のような源泉徴収制度がなく、また、他の所得と合算して税額が計算されますので、給与所得以外の所得(副業、太陽光の売電収入等の副収入など)がある場合には、所得の多寡にかかわらず、市・県民税の申告をしていただく必要があります。 なお、所得税においては、源泉徴収が行われて... 詳細表示
市・県民税の申告は、鳥取市役所本庁舎市民税課若しくは各総合支所市民福祉課で受け付けています。ただし、毎年所得税の確定申告の時期(通例2/16~3/15)は、鳥取市役所駅南庁舎(さざんか会館隣)地階に申告会場を設けますので、本庁舎市民税課では申告を受け付けていません。 【お問合せ先】 総務部税務・債... 詳細表示
質問 収入がなく、市・県民税の申告をしていないが、コンビニ交付サービスによ...
コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 市・県民税の申告をしていない場合は、証明書をコンビニ交付により取得することはできませんので、 市民税課(市役所本庁舎2階)にて市・県民税の申告を行っていただく必要があります。 【申告に関する問い合わせ】市民税課(TEL:085... 詳細表示
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