質問 太陽光発電の売電収入(所得)は何所得にあたりますか?

『雑所得』か『事業所得』にあたります。 ●給与・年金所得者等が自宅に太陽光発電設備を設置し、自家消費以外の余剰電力を売電した場合→『その他雑所得』 ●事業所得者が事業の一環で設備を設置して売電収入を得た場合 (設置場所が事業所兼自宅の建物である場合を含む)→『事業所得』 ●給与・年金所得者であっても事業規... 詳細表示

質問 自分は給与所得者(年金所得者)で、売電所得が20万円以下だったので確...

その場合、確定申告(税務署・所得税)は必要ありませんが、市・県民税の申告(市役所)は必要です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp URL:https://www.c... 詳細表示

質問 売電所得を計算するうえでの必要経費にはどのようなものがありますか?

発電設備を購入設置した場合は、減価償却費、設備設置に係る借入金利息、修繕費用等を計上できます。 発電設備をリースで設置した場合は、年間のリース料を計上できます。 いずれも必要経費の合計に売電割合(年間売電量÷年間総発電量)を掛けます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民... 詳細表示

質問 売電所得の計算方法を教えてください。

売電収入-必要経費=売電所得 となります。 売電収入・必要経費とも、各年の1月～12月の合計で計算します。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp URL:http... 詳細表示

質問 どのような場合に売電所得の申告が必要ですか?

売電所得が黒字の場合は、売電所得以外の所得と併せて、確定申告または市・県民税の申告をする必要があります。 売電所得が20万円以下で確定申告が不要な場合(売電所得以外の所得が、「年末調整済の給与」のみ等)であっても、市・県民税の申告は必要です。 ただし、確定申告で売電所得の申告をした場合は、あらためて市・県民税... 詳細表示

質問 自宅屋根に太陽光発電パネルを設置しました。必要な届出等はありますか。

余剰電力、または電力の全量を電力会社に売却している場合、その売電収入の所得金額について所得税の確定申告または市・県民税の申告をする必要があります。 個人(住宅用)の太陽光発電設備であっても、パネルの発電出力が 10kW以上のものは、固定資産税(償却資産)の申告が必要となる場合があります。 【お問合せ先... 詳細表示

質問 事業所へ特別徴収税額の変更通知書が届きましたが、今回変更のあった従業...

特別徴収の従業員(納税義務者)については、税額が変わらない場合でも、所得金額や控除金額などの賦課(課税)内容に変更があるときは税額変更通知書を送付しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号:0857-30-8148 Eメール:siminzei@cit... 詳細表示

質問 特別徴収税額に変更があり、納入書の金額が変わるがどうしたらよいですか?

特別徴収税額の納入書は金額の訂正ができますので、事業所で金額を訂正してご使用ください。「納入金額(1)」の金額を二重線で消し、「納入金額(2)」の該当欄と合計額に訂正後の金額を記入してください(3枚綴りの全ての用紙を訂正してください)。なお、納入書の裏面にも訂正方法が記載されていますのでご確認ください。 ... 詳細表示

質問 特別徴収税額をコンビニ納付できますか?

特別徴収税額はコンビニで納付できません。金融機関等の窓口で納付してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号:0857-30-8148 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問 ゆうちょ銀行で特別徴収税額の納付ができますか?

・中国5県のゆうちょ銀行であれば、特に手続きなしでご利用いただけます。 ・中国5県以外のゆうちょ銀行をご利用になる場合は、そのゆうちょ銀行を鳥取市の市県民税特別徴収税額の取扱店に指定する必要があります。「特別徴収のしおり」の4頁にあります「市民税・県民税取扱指定通知書」にご利用いただくゆうちょ銀行の支店... 詳細表示