質問　給料から市・県民税は天引きされるのですか。

所得税を源泉徴収している給与支払者は、従業員の市・県民税を特別徴収することが法律（地方税法）で義務付けられており、原則としてパート・アルバイト等を含むすべての従業員から特別徴収することとされています。そのため、従業員の希望により普通徴収にすることはできません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理... 詳細表示

質問　退職所得に係る市・県民税が発生した場合、何か提出しなければならないも...

退職所得に係る市・県民税がある場合、「市民税・県民税納入申告書」（特別徴収税額の納入書裏面にあり）と「退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書」に必要事項を記入して市民税課（本庁舎2階）へ提出してください。「退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書」は市民税課で配布しているほか、鳥取市ホー... 詳細表示

質問　死亡した人にも市県民税は課税されるのでしょうか？

市・県民税は、毎年１月１日現在の住所地を管轄する市町村が、前年中（1月から12月まで）の所得に基づいて課税することになっています。 したがって、年の中途（１月２日以降）で死亡された場合であっても、その年度分の市・県民税は課税されます。その場合、相続人が納税の義務を承継することとなります。 なお、前... 詳細表示

質問　収入は給与と年金があります。市・県民税が給与と年金それぞれから引かれ...

給与と公的年金がある方は、給与に係る市・県民税は給与から、65歳以上の方の公的年金に係る市・県民税は年金から引かれます。給与から引かれた税額と公的年金から引かれた税額を合わせて年税額になるため、二重課税ではありません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0... 詳細表示

質問　私の妻はパートで働いていますが、妻の収入（年収）がどのくらいの金額ま...

パート収入は、通常「給与収入」として取り扱われます。 配偶者控除の対象となるパート収入は、年間103万円以下となっており、配偶者特別控除の対象となるパート収入は、年間103万円を超え201万6千円未満となっています。 また、妻自身の税金については、年間のパート収入が、所得税であれば103万円以下、市・県民税で... 詳細表示

質問　私の父は今年の7月に死亡しましたが、父の市・県民税はどのようになるの...

個人の市・県民税は、毎年１月１日現在の住所地を管轄する市町村が、前年中（1月から12月まで）の所得に基づいて課税することになっています。 したがって、年の中途で死亡された場合であっても、その年度分の市・県民税は納めていただかなければなりません。 あなたのお父さんに納めていただくことになっていた市・県民税につい... 詳細表示

質問　給与支払報告書はどこに提出すればいいですか。

給与所得者の1月1日現在における住民登録地を所管する市町村に提出しなければなりません。 鳥取市にお住まいの方の分は(特別徴収・普通徴収に関わらず)、鳥取市役所市民税課（本庁舎2階21番税総合窓口）へ1月31日（※期限日が休日の場合は、翌開庁日）までにご提出ください。 郵送（〒680-8571 鳥取... 詳細表示

質問　自分は給与所得者（年金所得者）で、売電所得が20万円以下だったので確...

その場合、確定申告（税務署・所得税）は必要ありませんが、市県民税の申告（市役所）は必要です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp URL：https://ww... 詳細表示

質問　売電所得を計算するうえでの必要経費にはどのようなものがありますか？

発電設備を購入設置した場合は、減価償却費、設備設置に係る借入金利息、修繕費用等を計上できます。 発電設備をリースで設置した場合は、年間のリース料を計上できます。 いずれも必要経費の合計に売電割合（年間売電量÷年間総発電量）を掛けます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民... 詳細表示

質問　事業所へ特別徴収税額の変更通知書が届きましたが、今回変更のあった従業...

特別徴収の従業員（納税義務者）については、税額が変わらない場合でも、所得金額や控除金額などの賦課(課税)内容に変更があるときは税額変更通知書を送付しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号：0857-30-8148 Eメール：siminzei@cit... 詳細表示