質問　私の妻はパートで働いていますが、妻の収入（年収）がどのくらいの金額ま...

パート収入は、通常「給与収入」として取り扱われます。 配偶者控除の対象となるパート収入は、年間103万円以下となっており、配偶者特別控除の対象となるパート収入は、年間103万円を超え201万6千円未満となっています。 また、妻自身の税金については、年間のパート収入が、所得税であれば103万円以下、市・県民税で... 詳細表示

質問　給与支払報告書（給報）は何部提出したらよいでしょうか。

1名につき1部提出してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号：0857-30-8148 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　年金収入が400万円以下で他に収入がないため、税務署で確定申告の必要...

年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告も不要です。 ただし、申告することにより、医療費控除など各種控除を受けられる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：simi... 詳細表示

質問　収入がなく、市・県民税の申告をしていないが、コンビニ交付サービスによ...

コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 市・県民税の申告をしていない場合は、証明書をコンビニ交付により取得することはできませんので、 市民税課（市役所本庁舎２階）にて市・県民税の申告を行っていただく必要があります。 【申告に関する問い合わせ】市民税課（TEL：085... 詳細表示

質問　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、市・県民税だけの申...

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の控除を市・県民税のみ適用する場合は、市・県民税の申告を行うことで、適用できます。 ①セルフメディケーション税制の明細書 　申告を行う人が作成します ※ただし、対象となる医薬品を購入していることが分かる領収書の保存は必要です。 ②... 詳細表示

質問　寄附金控除はどうやって受ければいいのですか？

寄附先から発行された寄附金受領書等を添付して、所得税及び復興特別所得税の確定申告または、市民税・県民税申告をする必要があります。 なお、ふるさと納税の寄附金控除を受ける場合、確定申告、市民税・県民税申告に代わり、寄附を行う都道府県・市区町村に、住所地の市区町村への申告の代行を依頼すること（ふるさと納税ワ... 詳細表示

質問　年度の中途に母国へ帰国することになりましたが、残っている市・県民税は...

　年度の中途で帰国される場合であっても全額納付していただく必要があります。帰国される前に全額納付いただくか、ご本人に代わって納税通知書の受取や代理納付をしていただく納税管理人を定めていただく必要がありますので、市民税課（本庁舎２階）で手続きしてください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民... 詳細表示

質問　発電設備をリースで設置しています。どのように所得計算したらよいですか?

１年間に受け取った売電収入合計から、《１年間に支払ったリース料合計×売電割合》を差し引いたものが売電所得になります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp UR... 詳細表示

質問　事業所へ特別徴収税額の変更通知書が届きましたが、今回変更のあった従業...

特別徴収の従業員（納税義務者）については、税額が変わらない場合でも、所得金額や控除金額などの賦課(課税)内容に変更があるときは税額変更通知書を送付しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号：0857-30-8148 Eメール：siminzei@cit... 詳細表示

質問　年度の中途から就職した者がいるので、市・県民税を給与天引きに変更した...

特別徴収を開始する月の前月24日までに「普通徴収から特別徴収への切替届出書」を提出してください。5月に特別徴収税額決定通知書を送付した際に同封しております「特別徴収のしおり」の19頁が「普通徴収から特別徴収への切替届出書」となっておりますので、必要事項を記載の上、市民税課まで提出してください。 なお、「... 詳細表示