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よくある質問(FAQ)とその回答

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『 市・県民税 』 内のFAQ

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  • 質問 私は、10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、退職した翌年...

    個人の市・県民税は、前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて、その翌年度課税されるしくみになっています。 あなたの場合は、退職の年中(1月~退職まで)に所得があったため、翌年度の市・県民税が課税されることになります。 したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただく必要があります。 ... 詳細表示

    • No:2150
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/11/20 15:14
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 以前、納付書や口座振替で支払っていた市・県民税が、平成21年10月支...

    「市県民税の公的年金からの引き落とし」とは、公的年金を受けられている方が納税しやすくなったり、市町村が徴収事務を効率的におこなったりするために、社会保険庁等の公的年金等を支給している者(特別徴収義務者)が市・県民税を年金から差し引いて市に直接納入する制度をいいます。 公的年金から特別徴収するのは年金収入にかかる... 詳細表示

    • No:2147
    • 公開日時:2019/08/21 20:45
    • 更新日時:2022/05/17 16:34
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 給与支払報告書(給報)は何部提出したらよいでしょうか。

    1名につき2部提出してください。 ※令和5年1月以降に提出されるものから、1名につき1部の提出に変更となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号:0857-30-8148 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp ... 詳細表示

    • No:2141
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/02/22 19:44
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 事業所・家屋敷課税とはどんなものですか。

    鳥取市内に事業所(事務所)や家屋敷を有する個人で、1月1日現在鳥取市内に住所を有しない人を納税義務者とする住民税(市・県民税)です。 住民登録をしていない市町村内において、事業を行っている事務所や事業所、人が居住できる状態にある住宅を持つ人に、その市町村の行政サービス(除雪や消防、道路整備など)... 詳細表示

    • No:17187
    • 公開日時:2021/10/11 11:06
    • 更新日時:2022/05/18 10:55
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 なぜ減価償却費やリース料などを全額必要経費として計上できないのですか...

    必要経費に認められるのは、電力を売却するためにかかった経費のみです。 自家用として使用した電力を発電するためにかかった費用は経費として認められません。 そのため、太陽光発電パネルが発電した電力(総発電量)のうち、どれだけ自家消費し、どれだけ売却したか(売電量)を調べ、『売電割合』を求める必要があります。 ... 詳細表示

  • 質問 太陽光発電設備の減価償却資産の耐用年数は何年ですか?

    17年です。 ※財務省 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 耐用年数表: 別表第二 機械及び装置 / 55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの / その他の設備 / 主として金属製のもの 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号... 詳細表示

  • 質問 減価償却費以外に認められる経費はありますか?

    自宅用であれば、『購入・設置費の借入金利息』『修繕・メンテナンス費用』『太陽光発電設備に対する損害保険料』などがあります。 事業用の場合、上記のほかに『固定資産税』『土地の賃料』『遠隔監視システムや通信などにかかる管理費』なども計上できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 ... 詳細表示

  • 質問 太陽光発電の売電収入(所得)は何所得にあたりますか?

    『雑所得』か『事業所得』にあたります。 ●給与・年金所得者等が自宅に太陽光発電設備を設置し、自家消費以外の余剰電力を売電した場合→『その他雑所得』 ●事業所得者が事業の一環で設備を設置して売電収入を得た場合 (設置場所が事業所兼自宅の建物である場合を含む)→『事業所得』 ●給与・年金所得者であっても事業規... 詳細表示

  • 質問 売電所得を計算するうえでの必要経費にはどのようなものがありますか?

    発電設備を購入設置した場合は、減価償却費、設備設置に係る借入金利息、修繕費用等を計上できます。 発電設備をリースで設置した場合は、年間のリース料を計上できます。 いずれも必要経費の合計に売電割合(年間売電量÷年間総発電量)を掛けます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民... 詳細表示

  • 質問 売電所得の計算方法を教えてください。

    売電収入-必要経費=売電所得 となります。 売電収入・必要経費とも、各年の1月~12月の合計で計算します。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp URL:http... 詳細表示

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