質問　年金収入が400万円以下で他に収入がないため、税務署で確定申告の必要...

年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告も不要です。 ただし、申告することにより、医療費控除など各種控除を受けられる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：simi... 詳細表示

質問　前年中に支払った市・県民税や所得税は控除対象になりますか。

市・県民税や所得税は、控除対象になりません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　今年障害者手帳を取得した。障害者手帳を取得したら、税金が減額(還付)...

障害者控除は12月31日(年の中途で死亡した場合は、その死亡の日)の現況で判定されます。例えば令和3年中に障害者手帳を取得された場合、申告により、市・県民税は令和4年度から、所得税は令和3年分から、障害者控除を受けることができます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税... 詳細表示

質問　年の中途で控除対象配偶者や扶養親族が死亡したが、控除対象となるか？

年の中途で扶養親族が死亡した場合、その年の収入に係る所得税および翌年度課税の市・県民税の控除対象となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp ... 詳細表示

質問　市・県民税の申告はしていないが、配偶者の扶養に入っており控除対象とな...

コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 非課税証明書は取得することができませんが、配偶者の扶養控除対象となっている場合は、コンビニ交付サービスにより所得課税証明書を取得することができます。 ただし、状況により取得できない場合があります。取得できない場合は、市民税課（市役所本庁... 詳細表示

質問　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用を受けるための確...

■ 申告には、次の①・②の両方が必要です。 ①セルフメディケーション税制の明細書 　申告を行う人が作成します。 ※ただし、対象となる医薬品を購入していることが分かる領収書の保存は必要です。 ②一定の取組を証明するための、前年1月1日から12月31日までの期間における予防接種の領収書か... 詳細表示

質問　４月に鳥取市外に引っ越したのに、鳥取市から市・県民税の納税通知書(納...

市・県民税は、毎年１月１日現在の住所地を管轄する市町村が課税することになっています。そのため、今年の４月に他の市町村に転出されても、その年度の市県民税は鳥取市が課税することとなります。 なお、転出先の市町村では、市・県民税は課税されません。 【関連・リンク】 個人住民税（市・県民税）につ... 詳細表示

質問　死亡した人にも市県民税は課税されるのでしょうか？

市・県民税は、毎年１月１日現在の住所地を管轄する市町村が、前年中（1月から12月まで）の所得に基づいて課税することになっています。 したがって、年の中途（１月２日以降）で死亡された場合であっても、その年度分の市・県民税は課税されます。その場合、相続人が納税の義務を承継することとなります。 なお、前... 詳細表示

質問　鳥取市は、他の市町村と比べて「市・県民税が高い。」ということはありま...

個人の市・県民税には、その人の前年の所得金額に応じて負担していただく「所得割」と、一定以上の所得がある場合に均等の額を負担していただく「均等割」があります。 所得割額の算出方法は、平成19年度から一律10％（市民税6％県民税4％）の標準税率が定められており、鳥取市ではこの標準税率を採用しています。 また、均等... 詳細表示

質問　私の妻はパートで働いていますが、妻の収入（年収）がどのくらいの金額ま...

パート収入は、通常「給与収入」として取り扱われます。 配偶者控除の対象となるパート収入は、年間103万円以下となっており、配偶者特別控除の対象となるパート収入は、年間103万円を超え201万6千円未満となっています。 また、妻自身の税金については、年間のパート収入が、所得税であれば103万円以下、市・県民税で... 詳細表示