質問 年金から市・県民税が天引きされるはずですが、納税通知書が届きました。
納税通知書は市・県民税が課税される方全員に送付しています。年金から市・県民税が天引きされる方についても、市・県民税の課税内容・税額の確認ができるように納税通知書を送付しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:si... 詳細表示
質問 退職して仕事をしていないのに、市・県民税の納税通知書(納付書)が届き...
市・県民税は、前年(1月1日~12月31日)の所得に対して課税されます。 今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回分割で給与から差し引かれますが、退職により給与から差し引くことができなくなりますので、以下の... 詳細表示
質問 減価償却期間やリース期間が終了した場合、所得計算はどうなりますか?
設備購入に係る借入金利息のほか、修繕・メンテナンス費用等が必要経費として計上できますが、これらが無ければ、売電収入=売電所得となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori... 詳細表示
質問 なぜ減価償却費やリース料などを全額必要経費として計上できないのですか...
必要経費に認められるのは、電力を売却するためにかかった経費のみです。 自家用として使用した電力を発電するためにかかった費用は経費として認められません。 そのため、太陽光発電パネルが発電した電力(総発電量)のうち、どれだけ自家消費し、どれだけ売却したか(売電量)を調べ、『売電割合』を求める必要があります。 ... 詳細表示
自宅用であれば、『購入・設置費の借入金利息』『修繕・メンテナンス費用』『太陽光発電設備に対する損害保険料』などがあります。 事業用の場合、上記のほかに『固定資産税』『土地の賃料』『遠隔監視システムや通信などにかかる管理費』なども計上できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 ... 詳細表示
質問 自宅屋根に太陽光発電パネルを設置しました。必要な届出等はありますか。
余剰電力、または電力の全量を電力会社に売却している場合、その売電収入の所得金額について所得税の確定申告または市・県民税の申告をする必要があります。 個人(住宅用)の太陽光発電設備であっても、パネルの発電出力が 10kW以上のものは、固定資産税(償却資産)の申告が必要となる場合があります。 【お問合せ先... 詳細表示
質問 市・県民税の給与天引き(特別徴収)をしている会社ですが、毎月の納付を...
事業所の従業員数が常時10人未満である場合は、納付を年2回とできる特別徴収の納期の特例を申請できます。鳥取市ホームページから「特別徴収税額の納期の特例についての承認申請書」をダウンロードし、必要事項を記載の上、 市民税課まで提出してください。 市長の承認により納期の特例を適用することになった場合、納入の期限は... 詳細表示
質問 特別徴収(特徴)で給与支払報告書(給報)を提出しましたが、その中に退...
退職する月の翌月10日までに、「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。5月に特別徴収税額決定通知書を送付した際に同封しております「特別徴収のしおり」の18頁が「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」となっておりますので、必要事項を記載の上、市民税課まで提出してく... 詳細表示
質問 退職所得に係る市・県民税が発生した場合、何か提出しなければならないも...
退職所得に係る市・県民税がある場合、「市民税・県民税納入申告書」(特別徴収税額の納入書裏面にあり)と「退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書」に必要事項を記入して市民税課(本庁舎2階)へ提出してください。「退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書」は市民税課で配布しているほか、鳥取市ホー... 詳細表示
質問 所得課税証明書を取得しようとしたら、申告が必要だと言われました。申告...
申告に必要なもの及び場所は以下の通りです。 【収入がある場合】 ○必要なもの ・所得がわかるもの ・各種控除の適用を受ける際に証明となるもの (例)社会保険料を支払った人は領収書、社会保険料(国民年金)控除証明書など 生命保険料・地震保険料を支払った人は保険会社から発行された控除証明書... 詳細表示
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