以下の場合は申告書の提出は不要です。 【市・県民税の申告】 ・年金の種類が「公的年金等」で、給与又は公的年金等以外の収入が無い 【確定申告】 ・公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下 なお、年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は非課税... 詳細表示
質問 公共事業(道路など)のために不動産(土地・家など)を売りました。特別...
確定申告の内容により、所得税はかからない場合がありますが、市・県民税(均等割)がかかる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp ... 詳細表示
質問 扶養親族は納税者と同一世帯または同居でなければならないか?
同一世帯または同居していない方であっても、以下の条件を満たす方は扶養控除の対象となります。 ○扶養されている方で、その方の所得が48万円以下(給与収入103万円以下)の方 ※令和2年分所得からの適用です。(以前は38万円) 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課... 詳細表示
質問 給与支払報告書(給報)は何部提出したらよいでしょうか。
1名につき1部提出してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号:0857-30-8148 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示
質問 私の父は今年の7月に死亡しましたが、父の市・県民税はどのようになるの...
個人の市・県民税は、毎年1月1日現在の住所地を管轄する市町村が、前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて課税することになっています。 したがって、年の中途で死亡された場合であっても、その年度分の市・県民税は納めていただかなければなりません。 あなたのお父さんに納めていただくことになっていた市・県民税につい... 詳細表示
質問 私の妻はパートで働いていますが、妻の収入(年収)がどのくらいの金額ま...
パート収入は、通常「給与収入」として取り扱われます。 配偶者控除の対象となるパート収入は、年間103万円以下となっており、配偶者特別控除の対象となるパート収入は、年間103万円を超え201万6千円未満となっています。 また、妻自身の税金については、年間のパート収入が、所得税であれば103万円以下、市・県民税で... 詳細表示
質問 私は、10月末に会社を退職して、今は無職です。ところが、退職した翌年...
個人の市・県民税は、前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて、その翌年度課税されるしくみになっています。 あなたの場合は、退職の年中(1月~退職まで)に所得があったため、翌年度の市・県民税が課税されることになります。 したがって、今年度分の市・県民税は、納めていただく必要があります。 (... 詳細表示
質問 4月から海外へ行くことになり、住民票を移す予定です。6月からの新しい...
海外転出を予定している年の1月1日現在、鳥取市に住民登録があったため、例え6月時点で住民登録地が変更になっても、転出する年の年度は市・県民税の納税義務が生じます。国外に出られるということなので、ご本人に代わって納税通知書の受取や代理納付をしていただく納税管理人を定めていただく必要があります。 また、海外転出... 詳細表示
質問 4月に鳥取市外に引っ越したのに、鳥取市から市・県民税の納税通知書(納...
市・県民税は、毎年1月1日現在の住所地を管轄する市町村が課税することになっています。そのため、今年の4月に他の市町村に転出されても、その年度の市県民税は鳥取市が課税することとなります。 なお、転出先の市町村では、市・県民税は課税されません。 【関連・リンク】 個人住民税(市・県民税)につ... 詳細表示
質問 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、従来の医療費控除と...
従来の医療費控除は、前年1月1日から12月31日までの期間における世帯の総医療費等(保険金等で補填される部分を除く)が総所得金額等の5%(上限は10万円)を超えている場合に対象となりますが、セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例)は、前年1月1日から12月31日までの期間において、対象となる医薬品の世帯の... 詳細表示
94件中 61 - 70 件を表示