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よくある質問(FAQ)とその回答

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『 市・県民税 』 内のFAQ

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  • 質問 市・県民税の申告はしていないが、配偶者の扶養に入っており控除対象とな...

    コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 非課税証明書は取得することができませんが、配偶者の扶養控除対象となっている場合は、コンビニ交付サービスにより所得課税証明書を取得することができます。 ただし、状況により取得できない場合があります。取得できない場合は、市民税課(市役所本庁... 詳細表示

    • No:2174
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/05/17 17:06
    • カテゴリー: コンビニ交付
  • 質問 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、従来の医療費控除と...

    従来の医療費控除は、前年1月1日から12月31日までの期間における世帯の総医療費等(保険金等で補填される部分を除く)が総所得金額等の5%(上限は10万円)を超えている場合に対象となりますが、セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例)は、前年1月1日から12月31日までの期間において、対象となる医薬品の世帯の... 詳細表示

    • No:2173
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2023/12/14 15:11
    • カテゴリー: 医療費控除
  • 質問 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受けるための確...

    ■ 申告には、次の①・②の両方が必要です。 ①セルフメディケーション税制の明細書  申告を行う人が作成します。 ※ただし、対象となる医薬品を購入していることが分かる領収書の保存は必要です。 ②一定の取組を証明するための、前年1月1日から12月31日までの期間における予防接種の領収書か... 詳細表示

    • No:2171
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/05/17 17:04
    • カテゴリー: 医療費控除
  • 質問 前年に退職してから全く働いていないのに、市県民税の納税通知書(納付書...

    市県民税は前年1月から12月までの所得に対して課税されますので、今年働いていない方でも、前年に一定額以上の所得があれば課税されることになります。 【関連・リンク】 個人住民税(市・県民税)について 住民税Q&Aコーナー(Q4退職して収入がないのに市県民税はかかるの?) 【お問合せ先】 総務部税務... 詳細表示

    • No:2162
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/05/17 16:55
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 年金受給者ですが、市県民税の納税通知書(納付書)が届きました。年金か...

    年金からの引き去りは、前年中に公的年金の支給を受けていた方で、4月1日現在65歳以上の方が対象となります。 年金からの引き去りが、初年度の方や一旦停止したのち再開される方については、公的年金等に係る所得に対する市県民税の2分の1相当額を、1期・2期の納付書により納付していただきます。残りの2分の1相当額... 詳細表示

    • No:2160
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/05/17 16:54
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 年金から市・県民税が天引きされるはずですが、納税通知書が届きました。

    納税通知書は市・県民税が課税される方全員に送付しています。年金から市・県民税が天引きされる方についても、市・県民税の課税内容・税額の確認ができるように納税通知書を送付しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:si... 詳細表示

    • No:2157
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/05/17 16:52
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 以前、納付書や口座振替で支払っていた市・県民税が、平成21年10月支...

    「市県民税の公的年金からの引き落とし」とは、公的年金を受けられている方が納税しやすくなったり、市町村が徴収事務を効率的におこなったりするために、社会保険庁等の公的年金等を支給している者(特別徴収義務者)が市・県民税を年金から差し引いて市に直接納入する制度をいいます。 公的年金から特別徴収するのは年金収入にかかる... 詳細表示

    • No:2147
    • 公開日時:2019/08/21 20:45
    • 更新日時:2022/05/17 16:34
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 給与支払報告書はどこに提出すればいいですか。

    給与所得者の1月1日現在における住民登録地を所管する市町村に提出しなければなりません。 鳥取市にお住まいの方の分は(特別徴収・普通徴収に関わらず)、鳥取市役所市民税課(本庁舎2階21番税総合窓口)へ1月31日(※期限日が休日の場合は、翌開庁日)までにご提出ください。 郵送(〒680-8571 鳥取... 詳細表示

    • No:2143
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/01/04 17:27
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 事業所・家屋敷課税とはどんなものですか。

    鳥取市内に事業所(事務所)や家屋敷を有する個人で、1月1日現在鳥取市内に住所を有しない人を納税義務者とする住民税(市・県民税)です。 住民登録をしていない市町村内において、事業を行っている事務所や事業所、人が居住できる状態にある住宅を持つ人に、その市町村の行政サービス(除雪や消防、道路整備など)... 詳細表示

    • No:17187
    • 公開日時:2021/10/11 11:06
    • 更新日時:2022/05/18 10:55
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 特別徴収税額をコンビニ納付できますか?

    特別徴収税額はコンビニで納付できません。金融機関等の窓口で納付してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号:0857-30-8148 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

    • No:2217
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/01/04 18:39
    • カテゴリー: 特別徴収

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