質問　退職所得に係る市・県民税が発生した場合、何か提出しなければならないも...

退職所得に係る市・県民税がある場合、「市民税・県民税納入申告書」（特別徴収税額の納入書裏面にあり）と「退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書」に必要事項を記入して市民税課（本庁舎2階）へ提出してください。「退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書」は市民税課で配布しているほか、鳥取市ホー... 詳細表示

質問　退職所得に係る市・県民税はどうやって納付すればいいですか？

退職所得に係る市・県民税は、退職金の支給の際に事業所が税額を計算して引去りを行い納付します。特別徴収を行っている事業所であれば、毎月の特別徴収税額と一緒に退職所得に係る市・県民税も納入できます。特別徴収を行っていない事業所で退職所得に係る市・県民税が発生する場合は、市民税課（本庁舎2階）で納入書をお渡しできます。... 詳細表示

質問　不動産（土地・家など）を売ったのですが、申告が必要でしょうか。

市・県民税の申告が必要です。 確定申告につきましては、不要の場合がありますので、詳しくは鳥取税務署（0857-22-2141）へお尋ねください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminz... 詳細表示

質問　公共事業（道路など）のために不動産（土地・家など）を売りました。特別...

確定申告の内容により、所得税はかからない場合がありますが、市・県民税（均等割）がかかる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp ... 詳細表示

質問　年金収入が400万円以下で他に収入がないため、税務署で確定申告の必要...

年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告も不要です。 ただし、申告することにより、医療費控除など各種控除を受けられる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：simi... 詳細表示

質問　市・県民税（所得・課税）証明書、市・県民税課税証明書を過去数年間分取...

現年度分の証明書のみ取得できます。 前年度以前の証明書が必要な場合は、本庁舎市民課・各総合支所市民福祉課で取得できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg... 詳細表示

質問　１月２日時点ではほかの市区町村に住民登録があることから、ほかの市町村...

前住所地の税証明書をコンビニ交付サービスにより取得することはできません。 前住所地の役所(場)にお問い合わせください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.... 詳細表示

質問　１月１日時点では鳥取市に住民登録があることから、鳥取市に課税されてお...

コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 1月1日時点で鳥取市に住民登録があり、課税があっても現在の住所地が市外の場合、証明書をコンビニ交付サービスにより取得することはできません。 窓口で取得することが難しい方は、郵送による証明書の交付も行っております。 郵送により証明書の交... 詳細表示

質問　収入がなく、市・県民税の申告をしていないが、コンビニ交付サービスによ...

コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 市・県民税の申告をしていない場合は、証明書をコンビニ交付により取得することはできませんので、 市民税課（市役所本庁舎２階）にて市・県民税の申告を行っていただく必要があります。 【申告に関する問い合わせ】市民税課（TEL：085... 詳細表示

質問　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）での「一定の取組」とは...

確定申告を行う人の取組として、①インフルエンザの予防接種、②がん検診、③特定健康診査、または、後期高齢者健康診査、④人間ドック、⑤会社の定期健康診断、⑥高齢者の肺炎球菌の定期接種などが該当します。 詳細については、鳥取税務署(TEL：0857-22-2141)にお尋ねください。 【お問合せ先】 ... 詳細表示