質問　市・県民税（所得・課税）証明書、市・県民税課税証明書を過去数年間分取...

現年度分の証明書のみ取得できます。 前年度以前の証明書が必要な場合は、本庁舎市民課・各総合支所市民福祉課で取得できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg... 詳細表示

質問　１月２日時点ではほかの市区町村に住民登録があることから、ほかの市町村...

前住所地の税証明書をコンビニ交付サービスにより取得することはできません。 前住所地の役所(場)にお問い合わせください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.... 詳細表示

質問　１月１日時点では鳥取市に住民登録があることから、鳥取市に課税されてお...

コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 1月1日時点で鳥取市に住民登録があり、課税があっても現在の住所地が市外の場合、証明書をコンビニ交付サービスにより取得することはできません。 窓口で取得することが難しい方は、郵送による証明書の交付も行っております。 郵送により証明書の交... 詳細表示

質問　収入がなく、市・県民税の申告をしていないが、コンビニ交付サービスによ...

コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 市・県民税の申告をしていない場合は、証明書をコンビニ交付により取得することはできませんので、 市民税課（市役所本庁舎２階）にて市・県民税の申告を行っていただく必要があります。 【申告に関する問い合わせ】市民税課（TEL：085... 詳細表示

質問　市・県民税の申告はしていないが、配偶者の扶養に入っており控除対象とな...

コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 非課税証明書は取得することができませんが、配偶者の扶養控除対象となっている場合は、コンビニ交付サービスにより所得課税証明書を取得することができます。 ただし、状況により取得できない場合があります。取得できない場合は、市民税課（市役所本庁... 詳細表示

質問　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、従来の医療費控除と...

従来の医療費控除は、前年1月1日から12月31日までの期間における世帯の総医療費等(保険金等で補填される部分を除く)が総所得金額等の5％(上限は10万円)を超えている場合に対象となりますが、セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例)は、前年1月1日から12月31日までの期間において、対象となる医薬品の世... 詳細表示

質問　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）での「一定の取組」とは...

確定申告を行う人の取組として、①インフルエンザの予防接種、②がん検診、③特定健康診査、または、後期高齢者健康診査、④人間ドック、⑤会社の定期健康診断、⑥高齢者の肺炎球菌の定期接種などが該当します。 詳細については、鳥取税務署(TEL：0857-22-2141)にお尋ねください。 【お問合せ先】 ... 詳細表示

質問　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用を受けるための確...

■ 申告には、次の①・②の両方が必要です。 ①セルフメディケーション税制の明細書 　申告を行う人が作成します。 ※ただし、対象となる医薬品を購入していることが分かる領収書の保存は必要です。 ②一定の取組を証明するための、前年1月1日から12月31日までの期間における予防接種の領収書か... 詳細表示

質問　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、市・県民税だけの申...

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の控除を市・県民税のみ適用する場合は、市・県民税の申告を行うことで、適用できます。 ①セルフメディケーション税制の明細書 　申告を行う人が作成します ※ただし、対象となる医薬品を購入していることが分かる領収書の保存は必要です。 ②... 詳細表示

質問　前年に退職してから全く働いていないのに、市県民税の納税通知書(納付書...

市県民税は前年１月から１２月までの所得に対して課税されますので、今年働いていない方でも、前年に一定額以上の所得があれば課税されることになります。 【関連・リンク】 個人住民税（市・県民税）について 住民税Ｑ＆Ａコーナー（Ｑ４退職して収入がないのに市県民税はかかるの？） 【お問合せ先】 総務部税務... 詳細表示