質問　給与支払報告書はどこに提出すればいいですか。

給与所得者の1月1日現在における住民登録地を所管する市町村に提出しなければなりません。 鳥取市にお住まいの方の分は(特別徴収・普通徴収に関わらず)、鳥取市役所市民税課（本庁舎2階21番税総合窓口）へ1月31日（※期限日が休日の場合は、翌開庁日）までにご提出ください。 郵送（〒680-8571 鳥取... 詳細表示

質問　市・県民税において、１6歳未満の扶養控除はありますか？

１６歳未満の方を扶養親族として申告した場合、扶養控除の対象にはなりませんが、扶養人数が加算されるため、申告される方の合計所得金額によっては、市・県民税の非課税規定が適用される場合があります。 また、扶養親族として申告する１６歳未満の方が、障害者控除の要件に該当する場合は、申告される方に障害者控除を適用するこ... 詳細表示

質問　事業所・家屋敷課税とはどんなものですか。

鳥取市内に事業所（事務所）や家屋敷を有する個人で、1月1日現在鳥取市内に住所を有しない人を納税義務者とする住民税（市・県民税）です。 住民登録をしていない市町村内において、事業を行っている事務所や事業所、人が居住できる状態にある住宅を持つ人に、その市町村の行政サービス（除雪や消防、道路整備など）... 詳細表示

質問　特別徴収税額の納付を口座振替で行えますか？

特別徴収税額については口座振替をご利用いただけませんので、納入書での納入をお願いいたします。 なお、令和元年（2019年）10月から、地方税共通納税システムを通して電子納付ができるようになりました。ご利用になる場合は、エルタックス（地方税ポータルサイト）の利用登録と、利用する銀行口座の登録が必要です。 ... 詳細表示

質問　私は、9月末で会社を退職したのですが、10月になって、市から納税通知...

給与所得者の場合、市・県民税は、原則として12回（6月から翌年5月まで）に分けて、毎月の給料から差し引かれます。（下記１） しかし、年の中途で退職すると、退職した月以降の市・県民税は給料から差し引くことができなくなります。 したがって、残りの市・県民税は、納税通知書によって納めていただくことにな... 詳細表示

質問　前年中に支払った市・県民税や所得税は控除対象になりますか。

市・県民税や所得税は、控除対象になりません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　年の中途で控除対象配偶者や扶養親族が死亡したが、控除対象となるか？

年の中途で扶養親族が死亡した場合、その年の収入に係る所得税および翌年度課税の市・県民税の控除対象となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp ... 詳細表示

質問　市・県民税の申告はしていないが、配偶者の扶養に入っており控除対象とな...

コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 非課税証明書は取得することができませんが、配偶者の扶養控除対象となっている場合は、コンビニ交付サービスにより所得課税証明書を取得することができます。 ただし、状況により取得できない場合があります。取得できない場合は、市民税課（市役所本庁... 詳細表示

質問　前年に退職してから全く働いていないのに、市県民税の納税通知書(納付書...

市県民税は前年１月から１２月までの所得に対して課税されますので、今年働いていない方でも、前年に一定額以上の所得があれば課税されることになります。 【関連・リンク】 個人住民税（市・県民税）について 住民税Ｑ＆Ａコーナー（Ｑ４退職して収入がないのに市県民税はかかるの？） 【お問合せ先】 総務部税務... 詳細表示

質問　年金受給者ですが、市県民税の納税通知書(納付書)が届きました。年金か...

年金からの引き去りは、前年中に公的年金の支給を受けていた方で、4月1日現在65歳以上の方が対象となります。 年金からの引き去りが、初年度の方や一旦停止したのち再開される方については、公的年金等に係る所得に対する市県民税の2分の1相当額を、1期・2期の納付書により納付していただきます。残りの2分の1相当額... 詳細表示