質問 失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市...
所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象となりますが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するもので、申告の必要もなく、所得税、市・県民税とも非課税所得として扱われます。このほか非課税所得には、次のよ... 詳細表示
質問 足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタク...
医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれます。 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車・汽車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、病状からみて急を要する場合やバス等の利用ができない場合には、医療費控除の対象と... 詳細表示
売電割合の計算に使用する年間の総発電量は各ご家庭の発電モニターを、売電量は電力会社からの各月の明細をご確認ください。 (売電量は、収入金額と売電単価からも求められます。 収入金額÷売電単価=売電量) 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-... 詳細表示
所得税及び復興特別所得税の確定申告は、鳥取税務署で受け付けています。ただし、毎年確定申告の時期(通例2/16~3/15)は、鳥取市役所駅南庁舎(さざんか会館隣)地階に会場を設けて確定申告を受け付けています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30... 詳細表示
質問 鳥取市は、他の市町村と比べて「市・県民税が高い。」ということはありま...
個人の市・県民税には、その人の前年の所得金額に応じて負担していただく「所得割」と、一定以上の所得がある場合に均等の額を負担していただく「均等割」があります。 所得割額の算出方法は、平成19年度から一律10%(市民税6%県民税4%)の標準税率が定められており、鳥取市ではこの標準税率を採用しています。 また、均等... 詳細表示
質問 かかった医療費がいくら以上なら、医療費控除が受けられますか?
支払った医療費から保険金等で補填された金額を差し引いた(保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません)残額が、10万円(所得が200万円以下の場合は所得の5%)以上であれば医療費控除の対象となりま... 詳細表示
【市・県民税】 対象者 本人または控除対象配偶者・扶養親族が障がい者である場合の障害者控除 身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級 特別障害者控除として30万円 身体障害者手帳3~6級、療育手帳B、精神障害者保健福祉手帳2,3級 障害者控除として26万円 *障がい... 詳細表示
鳥取税務署で配布しています。ただし、毎年確定申告の時期(通例2/16~3/15)は、鳥取市役所駅南庁舎(さざんか会館隣)地階の確定申告会場でも配布しています。 また国税庁ホームページに設けられている「確定申告書等作成コーナー」から、作成することもできます 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 ... 詳細表示
医療費控除の対象は、治療に直接かつ通常必要なものとなります。 医療費控除の具体例は以下になります。 1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用などは原則として含まれません。) 2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費... 詳細表示
質問 昨年ふるさと納税をしました。給与所得者の場合、住民税の寄附金控除額は...
『給与所得者等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)』の中央辺り、税額欄のうち「市・税額控除額⑤」「県・税額控除額⑤」の欄をそれぞれご確認ください。 税額控除額には、ふるさと納税等による寄附金控除額のほか、調整控除、配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除、税額調整額、配当割・株式等譲渡所得割... 詳細表示
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