質問　昨年ふるさと納税をしました。給与所得者の場合、住民税の寄附金控除額は...

『給与所得者等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)』の中央辺り、税額欄のうち「市・税額控除額⑤」「県・税額控除額⑤」の欄をそれぞれご確認ください。 税額控除額には、ふるさと納税等による寄附金控除額のほか、調整控除、配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除、税額調整額、配当割・株式等譲渡所... 詳細表示

質問　事業所・家屋敷課税とはどんなものですか。

鳥取市内に事業所(事務所)や家屋敷を有する個人で、1月1日現在鳥取市内に住所を有しない人を納税義務者とする住民税(市・県民税)です。 住民登録をしていない市町村内において、事業を行っている事務所や事業所、人が居住できる状態にある住宅を持つ人に、その市町村の行政サービス(除雪や消防、道路整備など)... 詳細表示

質問　電力会社の明細や、他の領収書等を不要だと思って、捨ててしまったのですが。

売電収入は、電力会社からの振込額を通帳で確認することで代用可能です。 また、自宅の発電モニターのほかに、スマホ・タブレット等の専用アプリで、売電量や総発電量を確認できる場合もあります。(機種によります。使用方法については設置業者・メーカー等にお問い合わせください。) 【お問合せ先】 総務部税務・... 詳細表示

質問　減価償却期間やリース期間が終了した場合、所得計算はどうなりますか?

設備購入に係る借入金利息のほか、修繕・メンテナンス費用等が必要経費として計上できますが、これらが無ければ、売電収入=売電所得となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg... 詳細表示

質問　総発電量や売電量は何を見ればわかりますか?

売電割合の計算に使用する年間の総発電量は各ご家庭の発電モニターを、売電量は電力会社からの各月の明細をご確認ください。 (売電量は、収入金額と売電単価からも求められます。 収入金額÷売電単価=売電量) 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 第一係 電話番号:0857-30-814... 詳細表示

質問　なぜ減価償却費やリース料などを全額必要経費として計上できないのですか...

必要経費に認められるのは、電力を売却するためにかかった経費のみです。 自家用として使用した電力を発電するためにかかった費用は経費として認められません。 そのため、太陽光発電パネルが発電した電力(総発電量)のうち、どれだけ自家消費し、どれだけ売却したか(売電量)を調べ、『売電割合』を求める必要があります。 ... 詳細表示

質問　発電設備をリースで設置しています。どのように所得計算したらよいですか?

1年間に受け取った売電収入合計から、《1年間に支払ったリース料合計×売電割合》を差し引いたものが売電所得になります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.jp URL:h... 詳細表示

質問　太陽光発電設備の減価償却資産の耐用年数は何年ですか?

17年です。 ※財務省 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 耐用年数表: 別表第二 機械及び装置 / 55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの / その他の設備 / 主として金属製のもの 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 第一係 電話番号:08... 詳細表示

質問　減価償却費以外に認められる経費はありますか？

自宅用であれば、『購入・設置費の借入金利息』『修繕・メンテナンス費用』『太陽光発電設備に対する損害保険料』などがあります。 事業用の場合、上記のほかに『固定資産税』『土地の賃料』『遠隔監視システムや通信などにかかる管理費』なども計上できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 ... 詳細表示

質問　太陽光発電の売電収入（所得）は何所得にあたりますか?

『雑所得』か『事業所得』にあたります。 ●給与・年金所得者等が自宅に太陽光発電設備を設置し、自家消費以外の余剰電力を売電した場合→『その他雑所得』 ●事業所得者が事業の一環で設備を設置して売電収入を得た場合 (設置場所が事業所兼自宅の建物である場合を含む)→『事業所得』 ●給与・年金所得者であっても事業規... 詳細表示