質問　失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市...

所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象となりますが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するもので、申告の必要もなく、所得税、市・県民税とも非課税所得として扱われます。このほか非課税所得には、次のよ... 詳細表示

質問　税金の障害者控除について教えてください。

【市・県民税】 対象者 本人または控除対象配偶者・扶養親族が障がい者である場合の障害者控除 身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級 特別障害者控除として３０万円 身体障害者手帳３～６級、療育手帳Ｂ、精神障害者保健福祉手帳２，３級 障害者控除として２６万円 ＊障がい... 詳細表示

質問　足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタク...

医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれます。 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車・汽車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、病状からみて急を要する場合やバス等の利用ができない場合には、医療費控除の対象と... 詳細表示

質問　税証明書で納税証明書、軽自動車税納税証明書（車検用）、をコンビニ交付...

コンビニ交付サービスで取得できる税証明書は、所得課税証明書のみとなっております。 軽自動車税納税証明書（車検用）については、本庁舎市民税課・各総合支所市民福祉課で取得できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 E... 詳細表示

質問　昨年ふるさと納税をしました。給与所得者の場合、住民税の寄附金控除額は...

『給与所得者等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）』の中央辺り、税額欄のうち「市・税額控除額⑤」「県・税額控除額⑤」の欄をそれぞれご確認ください。 税額控除額には、ふるさと納税等による寄附金控除額のほか、調整控除、配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除、税額調整額、配当割・株式等譲渡所... 詳細表示

質問　私は、妻の死亡に伴い、生命保険会社から保険金の支払いを受けました。何...

あなたの場合は、「一時所得」になります。課税される一時所得の計算方法は、次のとおりです。 課税される一時所得＝（保険金ー支払保険料ー50万円）×1／2 なお、保険金を受け取る場合、その保険金が死亡によるものか、満期によるものか、また、保険料の支払者が誰であるかで、その課税方法が異なります。 これを夫婦の関係... 詳細表示

質問　事業所・家屋敷課税とはどんなものですか。

鳥取市内に事業所（事務所）や家屋敷を有する個人で、1月1日現在鳥取市内に住所を有しない人を納税義務者とする住民税（市・県民税）です。 住民登録をしていない市町村内において、事業を行っている事務所や事業所、人が居住できる状態にある住宅を持つ人に、その市町村の行政サービス（除雪や消防、道路整備など）... 詳細表示

質問　ゆうちょ銀行で特別徴収税額の納付ができますか？

・中国５県のゆうちょ銀行であれば、特に手続きなしでご利用いただけます。 ・中国５県以外のゆうちょ銀行をご利用になる場合は、そのゆうちょ銀行を鳥取市の市県民税特別徴収税額の取扱店に指定する必要があります。「特別徴収のしおり」の4頁にあります「市民税・県民税取扱指定通知書」にご利用いただくゆうちょ銀行の支店... 詳細表示

質問　私の妻はパートで働いていますが、妻の収入（年収）がどのくらいの金額ま...

パート収入は、通常「給与収入」として取り扱われます。 配偶者控除の対象となるパート収入は、年間103万円以下となっており、配偶者特別控除の対象となるパート収入は、年間103万円を超え201万6千円未満となっています。 また、妻自身の税金については、年間のパート収入が、所得税であれば103万円以下、市・県民税で... 詳細表示

質問　医療費控除の対象となる費用の種類を教えてください。

医療費控除の対象は、治療に直接かつ通常必要なものとなります。 医療費控除の具体例は以下になります。 1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価（ただし、健康診断の費用などは原則として含まれません。） 2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費... 詳細表示