質問　失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市...

所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象となりますが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するもので、申告の必要もなく、所得税、市・県民税とも非課税所得として扱われます。このほか非課税所得には、次のよ... 詳細表示

質問　昨年ふるさと納税をしました。給与所得者の場合、住民税の寄附金控除額は...

『給与所得者等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）』の中央辺り、税額欄のうち「市・税額控除額⑤」「県・税額控除額⑤」の欄をそれぞれご確認ください。 税額控除額には、ふるさと納税等による寄附金控除額のほか、調整控除、配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除、税額調整額、配当割・株式等譲渡所... 詳細表示

質問　税金の障害者控除について教えてください。

【市・県民税】 対象者 本人または控除対象配偶者・扶養親族が障がい者である場合の障害者控除 身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級 特別障害者控除として３０万円 身体障害者手帳３～６級、療育手帳Ｂ、精神障害者保健福祉手帳２，３級 障害者控除として２６万円 ＊障がい... 詳細表示

質問　足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタク...

医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれます。 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車・汽車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、病状からみて急を要する場合やバス等の利用ができない場合には、医療費控除の対象と... 詳細表示

質問　特別徴収税額の決定通知書が２種類入っていたのですが、どう違うのでしょ...

特別徴収の税額決定（変更）通知書は２種類あり、特別徴収義務者用（紫）と納税義務者用（青）があります。特別徴収義務者用は事業所で保管していただき、毎月の引去り額の確認にご利用ください。納税義務者用は一人分ずつ切り離し、事業所から各従業員へ5月31日までにお渡しください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権... 詳細表示

質問　特別徴収（特徴）で給与支払報告書（給報）を提出しましたが、その中に退...

退職する月の翌月10日までに、「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。5月に特別徴収税額決定通知書を送付した際に同封しております「特別徴収のしおり」の18～20頁が「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」となっておりますので、必要事項を記載の上、市民税課まで提出... 詳細表示

質問　ゆうちょ銀行で特別徴収税額の納付ができますか？

・中国５県のゆうちょ銀行であれば、特に手続きなしでご利用いただけます。 ・中国５県以外のゆうちょ銀行をご利用になる場合は、そのゆうちょ銀行を鳥取市の市県民税特別徴収税額の取扱店に指定する必要があります。「特別徴収のしおり」の4頁にあります「市民税・県民税取扱指定通知書」にご利用いただくゆうちょ銀行の支店... 詳細表示

質問　税証明書で納税証明書、軽自動車税納税証明書（車検用）、をコンビニ交付...

コンビニ交付サービスで取得できる税証明書は、所得課税証明書のみとなっております。 軽自動車税納税証明書（車検用）については、本庁舎市民税課・各総合支所市民福祉課で取得できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 E... 詳細表示

質問　給料から市・県民税は天引きされるのですか。

所得税を源泉徴収している給与支払者は、従業員の市・県民税を特別徴収することが法律（地方税法）で義務付けられており、原則としてパート・アルバイト等を含むすべての従業員から特別徴収することとされています。そのため、従業員の希望により普通徴収にすることはできません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理... 詳細表示

質問　結婚（離婚）しましたが、市・県民税の手続きはどうすればいいですか。

年の中途で婚姻・離婚された場合であっても、その年度の市・県民税に影響はありませんので、手続きは不要です。 また、旧姓の納税通知書についても、そのままお使いいただけます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 ... 詳細表示