質問　失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市...

所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象となりますが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するもので、申告の必要もなく、所得税、市・県民税とも非課税所得として扱われます。このほか非課税所得には、次のよ... 詳細表示

質問　足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタク...

医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれます。 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車・汽車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、病状からみて急を要する場合やバス等の利用ができない場合には、医療費控除の対象と... 詳細表示

質問　昨年ふるさと納税をしました。給与所得者の場合、住民税の寄附金控除額は...

『給与所得者等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）』の中央辺り、税額欄のうち「市・税額控除額⑤」「県・税額控除額⑤」の欄をそれぞれご確認ください。 税額控除額には、ふるさと納税等による寄附金控除額のほか、調整控除、配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除、税額調整額、配当割・株式等譲渡所得割... 詳細表示

質問　鳥取市は、他の市町村と比べて「市・県民税が高い。」ということはありま...

個人の市・県民税には、その人の前年の所得金額に応じて負担していただく「所得割」と、一定以上の所得がある場合に均等の額を負担していただく「均等割」があります。 所得割額の算出方法は、平成19年度から一律10％（市民税6％県民税4％）の標準税率が定められており、鳥取市ではこの標準税率を採用しています。 また、均等... 詳細表示

質問　総発電量や売電量は何を見ればわかりますか?

売電割合の計算に使用する年間の総発電量は各ご家庭の発電モニターを、売電量は電力会社からの各月の明細をご確認ください。 （売電量は、収入金額と売電単価からも求められます。　収入金額÷売電単価＝売電量） 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-... 詳細表示

質問　私は、妻の死亡に伴い、生命保険会社から保険金の支払いを受けました。何...

あなたの場合は、「一時所得」になります。課税される一時所得の計算方法は、次のとおりです。 課税される一時所得＝（保険金ー支払保険料ー50万円）×1／2 なお、保険金を受け取る場合、その保険金が死亡によるものか、満期によるものか、また、保険料の支払者が誰であるかで、その課税方法が異なります。 これを夫婦の関係... 詳細表示

質問　特別徴収税額の決定通知書が２種類入っていたのですが、どう違うのでしょ...

特別徴収の税額決定（変更）通知書は２種類あり、特別徴収義務者用（紫）と納税義務者用（青）があります。特別徴収義務者用は事業所で保管していただき、毎月の引去り額の確認にご利用ください。納税義務者用は一人分ずつ切り離し、事業所から各従業員へ5月31日までにお渡しください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権... 詳細表示

質問　事業所へ特別徴収税額の変更通知書が届きましたが、今回変更のあった従業...

特別徴収の従業員（納税義務者）については、税額が変わらない場合でも、所得金額や控除金額などの賦課(課税)内容に変更があるときは税額変更通知書を送付しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号：0857-30-8148 Eメール：siminzei@cit... 詳細表示

質問　減価償却費以外に認められる経費はありますか？

自宅用であれば、『購入・設置費の借入金利息』『修繕・メンテナンス費用』『太陽光発電設備に対する損害保険料』などがあります。 事業用の場合、上記のほかに『固定資産税』『土地の賃料』『遠隔監視システムや通信などにかかる管理費』なども計上できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 ... 詳細表示

質問　給与以外に個人年金をもらってますが、申告は必要ですか。

給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず、市・県民税の申告をしていただく必要があります。 なお、所得税においては、源泉徴収が行われていることなどから、年末調整済みの給与以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告は不要とされています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権... 詳細表示