• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

よくある質問(FAQ)とその回答

このページの使い方

『 固定資産税 』 内のFAQ

52件中 11 - 20 件を表示

2 / 6ページ
  • 質問 固定資産の所有者が死亡した場合、課税はどうなりますか。

    固定資産税は、その年の1月1日(賦課期日)現在の所有者に対して課税されます。 そのため、固定資産の所有者がいつ亡くなったかにより、その取り扱いが異なります。 1. 死亡された年の固定資産税 ⇒ 相続人が納税義務を承継します。 2. 死亡された年の翌年以降の固定資産税 ⇒ 12月末... 詳細表示

    • No:2335
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2022/03/23 12:56
  • 質問 都市計画税について教えてください。

    都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税として課税されるものです。 1.課税対象となる資産は、都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋です。 2.納税義務者は、1月1日(賦課期日)現在の土地又は家屋の所有者です。 【... 詳細表示

    • No:2329
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:41
  • 質問 住宅を取り壊して駐車場にしました。土地の固定資産税の税額は変わりますか?

    一定要件を満たす住宅の用地の固定資産税は、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準額を住宅用地の200㎡までは評価額の6分の1、200㎡を超える部分は3分の1とする課税標準の特例措置が適用され、減額されます。 1月1日(賦課期日)に住宅が取り壊され駐車場になっている土地は「住宅用地」として認められませ... 詳細表示

    • No:2325
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2022/08/28 13:43
  • 質問 3、4年前に住宅を新築しましたが、今年から急に固定資産税額が高くなり...

    新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分※に限り、床面積120㎡を限度に税額が2分の1に減額されます。 また、3階建以上の中高層耐火住宅等については、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分※に限り、税額が... 詳細表示

    • No:2323
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:37
  • 質問 固定資産税の納税義務者は誰ですか。

    その年の1月1日に固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有している人が納税義務者となります。 ・土地・・・登記簿(土地)または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者 ・家屋・・・登記簿(建物)または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者 ・償却資産・・・償却資産課税台帳に所... 詳細表示

    • No:2319
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:34
  • 質問 自宅敷地の一部を畑にしていますが、宅地で課税されています。なぜですか。

    自宅敷地の一部分で行っている小規模な畑は、農地ではありません。 農地(田・畑)とは、耕うん・整地・種まき・かんがい・排水・施肥・農薬散布などを行って農作物を栽培する土地であり、家屋の敷地内にあるような家庭菜園などは農地に該当しません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税... 詳細表示

    • No:2309
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:31
  • 質問 償却資産の申告書はいつ発送されるのですか。

    毎年、12月10日頃を予定しています。前年度に電算申告方式またはeL-TAXで申告いただいた場合は、お知らせハガキのみをお送りしています。 ハガキの届いた方で申告用紙や手引きの送付が必要な場合は、ご連絡ください。 なお、提出期限は1月31日です(土曜日、日曜日に当たる場合は翌月曜日になります。)。  ... 詳細表示

    • No:2295
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:25
  • 質問 法定耐用年数を過ぎた古い償却資産であっても、申告の対象になりますか。

    古い資産で減価償却済みであっても、その価値がなくなったわけではありません。 その資産が事業の用に供されている場合は、取得金額の5%が課税対象価格として残りますので、申告の対象になります。 なお、売却や廃棄などされた場合は、減少資産の申告をしてください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固... 詳細表示

    • No:2294
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:25
  • 質問 縦覧制度について教えてください。

    <縦覧制度について> 縦覧制度は、固定資産税の納税義務者が自己の土地や家屋の評価額と他の土地や家屋の評価額を比較し、自己の土地や家屋の評価額が適正であるかどうかを確認できるようにする趣旨で実施されるものです。 このため、将来購入予定の特定の土地の評価額を知りたい、特定の個人が新築した家屋の... 詳細表示

    • No:2287
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2022/03/23 12:45
  • 質問 住宅用家屋証明書とはどのようなものですか。また、いくらですか。

    法務局において、所有権の保存及び移転登記(売買・競落に限ります。)を行う際、登録免許税が軽減される証明書です。 必要書類が多数ありますので、事前にご連絡ください。    【1通:1,300円】 (参考) 軽減割合 保存登記:価格の0.4%→0.15%に軽減(長期優... 詳細表示

    • No:2241
    • 公開日時:2019/08/21 21:18
    • 更新日時:2022/08/28 13:58

52件中 11 - 20 件を表示