令和2年5月25日をもって通知カードは廃止され、新生児・日本への入国者に対して個人番号通知書が送付されることになりました。 個人番号通知書は、下記の事項が記載されています。 ・マイナンバー(個人番号) ・氏名 ・生年月日 また、下記の特徴があります。 ・本人確認書類(身分証明書)としてはご利用いた... 詳細表示
質問 マイナンバー(個人番号)カード申請の際に利用する返信用封筒(マイナン...
マイナンバー(個人番号)カード総合サイトより封筒作成のための材料をダウンロードすることが可能です(切手は不要です)。 または、次の窓口にて、送付用封筒をご準備しておりますのでお受取いただくこともできます。 本庁舎 市民総合窓口 各総合支所 市民福祉課 【お問合せ先】 市民... 詳細表示
質問 マイナンバーによる個人情報漏えいの危険性に対して、どのような対策が取...
マイナンバー制度でやりとりする個人情報は、どこか一か所に全て集められるのではなく、これまでどおり各機関が別々に管理しており、連鎖して漏えいすることがない仕組みが取られています。 個人情報を各機関の間でやりとりするときは、正当な機関しか見えないように、マイナンバーや個人情報を暗号に変換して使用します。 このほか... 詳細表示
質問 マイナンバーが必要な申請等の手続きには、どんな書類が必要になりますか...
窓口等で申請される方が、本人かどうかの身元を確認するため、免許証などの証明書類が必要です。また、その方のマイナンバーであることを証明する「通知カード」か「個人番号カード」が必要となります。 (令和2年5月25日をもって通知カードは廃止されました。現在お持ちの通知カードについては、氏名、住所等の記載事項に変更... 詳細表示
マイナンバーは一人にひとつだけの固有の番号で、行政機関等がこれを共通番号として利用でき、それぞれが保有している個人情報と結び付けることで、同じ人を確実に特定できます。マイナンバーは国や県、市区町村などそれぞれの事務の間や別の機関の間で、必要な個人情報をやりとりする鍵となる役割を果たします。 【お問合... 詳細表示
マイナンバーは、市民のみなさんが行政機関等の手続きを行う際に、申請書等に記載していただきます。 また、配当金や保険金の支払を受けた金融機関や保険会社等に、税の手続きのためマイナンバーを提示するほか、勤務先でも給与支払いや雇用保険・健康保険などの手続きのため、マイナンバーを提示する必要があります。 ... 詳細表示
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