建築工事を行う際には、建築確認を受けた旨を表示しなければなりません。この表示板には、建築主や設計者・工事施工者名、確認番号等が記載されています。 さらに詳しい内容が知りたい場合には、建築計画概要書(建物の大きさ、規制内容、用途や配置図等の概略を載せた書面)を閲覧できる制度があり、建築指導課で閲覧できますので... 詳細表示
建築物を建築しようとする際は、建築基準法をはじめ、各種の関連規定を守らなければなりません。 建築基準法では、建築主は建築物(工作物を含む)を新築するときや一定規模以上の増築・改築などを行うときは「建築確認」「中間検査」「完了検査」等の手続きが必要と定められています。 詳しくは、建築指導課へお尋ね下さい。 ... 詳細表示
質問 所有する土地が宅地造成工事規制区域内であるか知りたい。 (宅地造成...
現在、鳥取市内には宅地造成工事規制区域はありません。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 開発指導係 電話番号:0857-30-8363 Eメール:kensido@city.tottori.lg.jp 詳細表示
質問 建築確認申請をしていますが、現在の審査状況を教えてください。 建築...
審査状況、検査経過又は決裁状況については「建築確認」「中間検査」「完了検査」等の申請を行った窓口に直接お尋ねください。(民間確認検査機関に申請したものについてはそちらへお問い合わせください。) 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 審査係 電話番号:0857-30-8361... 詳細表示
質問 宅地造成に関する工事の許可が必要な宅地造成は、どのようなものですか?
主として建築物の建築を目的として、土地の区画形質の変更を行うことをいい、一定規模以上の開発行為を行う場合は、都市計画法に基づき許可が必要になります。 許可が必要な内容については建築指導課までお問い合わせください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 開発指導係 電話番号:0... 詳細表示
建物の解体について専門知識のある技術者を「空き家解体コーディネーター」として協力を要請し、その方の助言のもと地域住民で編成した「空き家かたづけ隊」と空家の所有者が連携し、家財等の整理や分別を行うことで、空家の除却を促進し、安全・安心の地域づくりに寄与することを目的としている事業です。 協力いただいた自治会に... 詳細表示
特定空家等と認定されている空家で、以下の条件をみたす建物・土地について寄附ができる制度です。 【建物】 1 木造建築物又は、軽量鉄骨造建築物であること。 2 建物に、物権又は賃借権が設定されていないこと。 3 建物の所有者が市税を完納していること。 4 寄附等が可能なものであること。(借地上に建って... 詳細表示
建築指導課で、危険な家屋についての相談を受けております。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 建築指導係 電話番号:0857-30-8362 Eメール :kensido@city.tottori.lg.jp 詳細表示
国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保をはかるため、土地取引について届出制を設けています。 一定の面積以上の土地を取引(予約も含む)したときは届出が必要です。土地取得者(売買であれば買主)は、届出書に契約者名、契約日、面積などを書いて、必要な書... 詳細表示
質問 国土利用計画法の土地売買の届出には、どのような書類が必要ですか。
届出書は正本1部、副本1部、計2部必要です。 (届出書は鳥取市のホームページにあります。) ○添付書類 ・土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図 ・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面) ・不動産登記法第14条に基づく地図又はこれに代わる図面 ・土地売買契約書の... 詳細表示
122件中 101 - 110 件を表示