質問　擁壁を造りたいのですが、必要な手続きがあるか知りたい。

高さ２ｍを超える擁壁を築造する場合は建築確認が必要になります。 詳しくは、建築指導課までお問い合わせください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 審査係 電話番号：0857-30-8361 Eメール：kensido@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　「国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度」とは？

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保をはかるため、土地取引について届出制を設けています。 一定の面積以上の土地を取引（予約も含む）したときは届出が必要です。土地取得者（売買であれば買主）は、届出書に契約者名、契約日、面積などを書いて、必要な書... 詳細表示

質問　国土利用計画法(国土法）による土地取引等の届け出が必要な面積はいくら...

○届出必要面積 ・市街化区域 ２，０００平方メートル以上 ・都市計画区域（上記以外）５，０００平方メートル以上 ・都市計画区域外 １０，０００平方メートル以上 ○届出が必要な取引 売買 ・交換 ・営業譲渡 ・譲渡担保 ・代物弁済 ・共有持分の譲渡 ・地上権、賃借権の設定又は譲渡など ※これらの取... 詳細表示

質問　国土利用計画法の土地売買の届出には、どのような書類が必要ですか。

届出書は正本１部、副本１部、計２部必要です。 （届出書は鳥取市のホームページにあります。） ○添付書類 ・土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図 ・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面） ・不動産登記法第14条に基づく地図又はこれに代わる図面 ・土地売買契約書の... 詳細表示

質問　土地取引の際に届出が必要と聞いたのですが、内容について教えて下さい。...

・一定面積以上の土地を取得された場合は、国土利用計画法により、契約を結んだ日から2週間以内に届出が必要です。 ・また、道路・公園などの計画区域内の土地や、一定面積以上の土地を売ろうとされている場合は、公有地の拡大の推進に関する法律により、契約を予定してる日の最大6週間前までに届出が必要です。 ... 詳細表示

質問　公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）の届出等について知りたい。

・公有地の計画的な推進を図るため、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、市内で一定規模以上の土地を有償譲渡しようとする場合には、その土地の所有者は契約の前に土地の所在、面積、譲り渡そうとする相手方、譲渡予定価格等を市長に届け出なければなりません。 ・届出書が受理された日から買取希望団体の有無の通知を受... 詳細表示

質問　公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法第4条）の土地有償譲渡届出には...

・届出が必要な市内の土地を有償譲渡しようとする土地所有者は、市長あてに「土地有償譲渡届出書」を提出してください。 ・地方公共団体等に対する土地の買取り希望の場合は、市長あてに土地買取希望申出書を提出して下さい。 「土地有償譲渡届出書」及び「土地買取希望申出書」はホームページからダウンロードできます。 ... 詳細表示

質問　公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法第4条）の土地有償譲渡届出及び...

届出書又は申出書のほか以下の添付書類が必要です。 【添付書類】 ・位置図（都市計画図１／２０，０００） ・平面図（住宅地図等） ・土地の登記事項証明書又は登記事項要約書 ・土地の公図の写し ・土地の実測図があれば添付 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 開発指導係 電... 詳細表示

質問　公有地拡大推進法について聞きたいが、担当課はどこでしょうか

建築指導課が窓口です。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 開発指導係 電話番号：0857-30-8363 Eメール ：kensido@city.tottori.lg.jp URL：http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/13... 詳細表示

質問　住宅の耐震改修を実施した時の所得税等の控除について教えてください。

令和5年12月31日までに、自らが居住する昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、一定の耐震改修を行った場合、耐震改修に要した費用と改修に係る標準的な工事費相当額とのいずれか少ない額（限度額250万円）の10％をその年分の所得税額から控除します。詳しくは、所管の税務署へお尋ねください。 また、固定資... 詳細表示