省エネ法から建築物省エネ法へ制度の移行に伴い、平成29年3月31日をもって定期報告制度は廃止されました。 建築物省エネ法について(鳥取市HP) http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1480462589587/index.html ... 詳細表示
建築基準法上の道路は法に基づいて指定する幅員4m以上ものとされていますが、法律ができる以前から建築物が立ち並んでいた、幅員1.8m以上4m未満の道で、建築基準法第42条第2項で指定された道路(2項道路と呼んでいるものです。)は、道路の中心線から左右に水平距離2メートルずつ後退した線(後退線)を建築基準法上の道... 詳細表示
コンクリートや、木材、アスファルトなど建築工事現場から排出される産業廃棄物のリサイクル方法について届出をしていただくものです。 〇届出の対象 ・床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事 ・床面積が500㎡以上の建築物の新築・増築工事 ・請負代金が1億円以上の建築物の修繕・模様替え(リフォーム)工... 詳細表示
質問 解体をお願いしたいのですが、どのような資格を持った業者にお願いすれば...
解体工事・土木工事・建築工事等の建設業許可のある業者にお願いする必要があります。(解体施工する業者に建設リサイクル届の書類や除却届の書類を作成してもらう必要があります。(床面積が80㎡以上の時など)) なお、鳥取市で業者を紹介することは、斡旋に当たるため出来ません。 【お問合せ先】 都市... 詳細表示
質問 耐震、バリアフリー、省エネのリフォームを実施した時の所得税の控除につ...
詳しくは、所管の税務署へお尋ねくださるか、国土交通省の住宅税制に関するお知らせをご覧ください。 国土交通省HP http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 ... 詳細表示
質問 公有地拡大推進法について聞きたいが、担当課はどこでしょうか
建築指導課が窓口です。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 開発指導係 電話番号:0857-30-8363 Eメール :kensido@city.tottori.lg.jp URL:http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/13... 詳細表示
質問 所有する土地が宅地造成工事規制区域内であるか知りたい。 (宅地造成...
現在、鳥取市内には宅地造成工事規制区域はありません。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 開発指導係 電話番号:0857-30-8363 Eメール:kensido@city.tottori.lg.jp 詳細表示
建築工事を行う際には、建築確認を受けた旨を表示しなければなりません。この表示板には、建築主や設計者・工事施工者名、確認番号等が記載されています。 さらに詳しい内容が知りたい場合には、建築計画概要書(建物の大きさ、規制内容、用途や配置図等の概略を載せた書面)を閲覧できる制度があり、建築指導課で閲覧できますので... 詳細表示
都市計画区域内での建築については、容積率と建ぺい率の規定により敷地に対して建築することのできる面積の上限が定められています。 詳しくは建築指導課へご相談ください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 審査係 電話番号:0857-30-8361 Eメール:kensido@cit... 詳細表示
質問 建物の耐震化(診断・改修等)についての支援はありますか。
●一戸建て木造住宅 【耐震診断】【補強設計】【耐震改修】 平成12年5月31日以前に建築された住宅について、費用の一部を助成しています。 なお、木造2階建て、延べ面積280㎡以下の一戸建て木造住宅については、無料の耐震診断を行っています。 ●共同住宅、長屋 【耐震診断】【補強設計】【耐震改修】 ... 詳細表示
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