質問　建築確認申請に対する「完了検査」「検査済証」について教えてください。

建物等の工事が完了したときは、その日から４日以内に鳥取市建築指導課若しくは民間確認検査機関に、完了検査申請書を申請しなければなりません。 完了検査を受け、検査に合格した場合、その旨を証する検査済証が交付されます。 詳しくは、「建築確認」の申請を行った窓口にお尋ねください。（民間確認検査機関で確認申請をされ... 詳細表示

質問　建築確認申請における「確認済証」や検査申請における「合格証」「検査済...

再発行は出来ませんが、鳥取市内（合併後に鳥取市になった範囲を含む）のものについては、再発行に代えて「台帳記載事項証明書」を１件当たり300円で交付することができます。 交付にあたっては、証明したい建築物を特定していただく必要がありますが、確認番号、建築当時の地番（建築場所）、建築当時の建築主、建設年等が分か... 詳細表示

質問　省エネ法の届出について教えてください。

エネルギー使用の合理化を進めるため、床面積が300平方メートル以上の建物を新築又は増改築する場合は、省エネ法の届出が必要です。また、用途によっては適合判定が必要になる場合があります。 詳しくは建築指導課へお尋ねください。 鳥取市HP 「建築物省エネ法のお知らせ」 https://www.... 詳細表示

質問　市営住宅の一覧が見たい。

下記URLをご覧ください。 https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1190716314596/files/itiran.pdf 【お問合せ先】 都市整備部 建築住宅課 住宅係 電話番号：0857-30-8371 Eメール：jyutak... 詳細表示

質問　解体工事業の登録をしたいのですが。

解体工事業の登録は鳥取県が窓口になります。 本店の所在地が鳥取市内であれば、鳥取県土整備事務所建設総務課(電話0857-20-3594)へお問い合わせください。 その他詳細は、県土整備部県土総務課(電話0857-26-7347)へお問い合わせください。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 ... 詳細表示

質問　定期報告制度について教えてください。

建築物の中でも劇場や映画館、ホテル、病院、百貨店など不特定多数の人が利用する特殊建築物は、火災や地震などの災害や建物の老朽化による外壁の落下等が起こると非常に大きな被害が発生する恐れがあります。 そこで、一定の規模に該当する特殊建築物及び建築設備及び防火設備の所有者または管理者の方は、定期的に建築士などの調査・... 詳細表示

質問　「鳥取市耐震改修促進計画」について教えてください。

「鳥取市耐震改修促進計画」は、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画で、令和７年度の住宅の耐震化率の目標は国の定める９３％に設定し、建築物の用途や役割を考慮した耐震化を図ることを目的とし、令和５年２月に一部見直しを行っています。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 ... 詳細表示

質問　危険ながけに近接する敷地に住んでいて、移転したいのですが補助などがあ...

危険ながけ（県条例に基づき指定した災害危険区域、県条例で制限しているがけ付近、土砂災害特別警戒区域）付近にお住いの方であれば、危険住宅の撤去費及び移転等に要する費用を補助する制度があります。（がけ地近接等危険住宅移転事業） 詳しくは、建築指導課へお尋ね下さい。 【お問合せ先】 都市整備部 ... 詳細表示

質問　がけ地移転事業の対象条件を知りたいのですが。

事業の対象となる「危険住宅」とはがけ地の崩落、土石流、雪崩、地滑り、津波、高潮、出水等の危険が著しい以下の区域にある住宅です。 1）鳥取県建築基準法施行条例に基づき指定した災害危険区域 ２）県条例で建築を制限しているがけ付近の区域（通称「がけ条例」の区域） ３）土砂災害特別警戒区域 詳しくは、建築指導課へ... 詳細表示

質問　市営住宅の住戸内に手すりを設置したい。

「模様替え等承認申請書」を提出し許可を得る必要があります。 また、退去する際には原状復旧する必要があります。 【お問合せ先】 都市整備部 建築住宅課 住宅建設係 電話番号：0857-30-8372 Eメール：jyutaku@city.tottori.lg.jp 詳細表示