質問　木造住宅以外の耐震診断の費用の補助の対象建物について教えてください。

昭和56年の建築基準法改正前の旧耐震基準により建築された、共同住宅・長屋又は一般建築物の耐震診断を行う場合、費用の一部を補助する事業を行っています。 補助金の額は、対象事業費の２／３(上限200万円)の額と床面積あたりの上限の額で、低い方となります。 補助の内容等詳細は、建築指導課までお尋ねください。 ... 詳細表示

質問　建築確認申請における「確認済証」や検査申請における「合格証」「検査済...

再発行は出来ませんが、鳥取市内（合併後に鳥取市になった範囲を含む）のものについては、再発行に代えて「台帳記載事項証明書」を１件当たり300円で交付することができます。 交付にあたっては、証明したい建築物を特定していただく必要がありますが、確認番号、建築当時の地番（建築場所）、建築当時の建築主、建設年等が分か... 詳細表示

質問　市街化調整区域に建築物が建てられるかどうか知りたい。

市街化調整区域では、都市計画法に基づき、建築することができる建築物が制限されています。 許可不要で建築できるものとしては農林漁業従事者の住宅などがあり、許可を受けて建築できるものとしては分家住宅などがあります。 詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 【お問合せ先】 都市整備部 ... 詳細表示

質問　配偶者の暴力（ＤＶ）が原因で現在住む場所に困っています。 市営住宅...

公営住宅の目的外利用や優先入居が認められる場合があります。 DVの相談窓口を紹介しますので、すぐに相談してください。（入居には各相談先が発行する証明が必要です。） ・婦人保護相談所：電話0857-27-8630 （平日8：30～17：15時間外は0857-23-1031代表で受付します） ・鳥取県... 詳細表示

質問　「鳥取市耐震改修促進計画」について教えてください。

「鳥取市耐震改修促進計画」は、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画で、令和７年度の住宅の耐震化率の目標は国の定める９３％に設定し、建築物の用途や役割を考慮した耐震化を図ることを目的とし、令和５年２月に一部見直しを行っています。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 ... 詳細表示

質問　　家が古くなったので、壊したいのですが何か手続が必要ですか。

建物の解体工事で一定の規模（床面積の合計８０ｍ2）以上のものについては、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（建設リサイクル法）による届け出が必要です。（建築指導課まで事前に届出が必要です。） この他に、床面積の合計が１０ｍ2を超える建物の解体をする場合についても、建築基準法による建築物除却届の提出が必... 詳細表示

質問　建築協定のある地区について教えてください。

建築協定を定めた地区について、現在鳥取市にはありません。 【お問合せ先】 都市整備部 建築指導課 審査係 電話番号：0857-30-8361 Eメール：kensido@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　市街化調整区域に建築行為、開発行為を行いたい。

市街化調整区域においては、原則として開発行為や建築行為などが禁止されていますが、都市計画法第３４条各号に特例的に容認すべき施設などが規定され、その運用として本市が定めた基準に適合するものについて許可を行っております。詳しくは鳥取市公式ウェブサイトの開発行為におきまして「市街化調整区域の許可基準について」及び「... 詳細表示

質問　道路が狭い場合に建築できますか。

建築基準法に道路と建築敷地の制限があります。 敷地は原則として幅員４m以上の建築基準法上の道路に、２ｍ以上接していなければなりません。 しかし、敷地が幅員４m未満の道路にしか接していない場合でも、２項道路（建築基準法第４２条第２項）として指定した道路であれば建築することは可能です。その場合、道路の中心線か... 詳細表示

質問　市営住宅に入居しています（する予定です）が、駐車場を申込（解約）したい。

市営住宅の駐車場を使用するには、次の要件を満たしてなければなりません。 要件を満たしている場合は、申込ができますので建築住宅課または各総合支所産業建設課にご相談ください。 ○申込要件 ・市営住宅の入居者または同居者であること。 ・入居者または同居者が自ら使用するために駐車場を必要として... 詳細表示