質問　自治会の集会所・公民館等の固定資産税は減免になりますか？

賦課期日（1月1日）現在、町内会・自治会などが所有し、または他から無償で借り受け、公共的施設として直接その本来の用に供する固定資産であると認められる場合は固定資産税が減免になります。鳥取市ウェブサイト内の「固定資産税の減免について」をご覧いただくか、ご不明な点は固定資産税課へお問い合わせください。 ... 詳細表示

質問　失業中で現在、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市...

所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象となりますが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するもので、申告の必要もなく、所得税、市・県民税とも非課税所得として扱われます。このほか非課税所得には、次のよ... 詳細表示

質問　認可地縁団体の法人市民税の課税免除について知りたい。

認可を受けた地縁団体は、法人税法上、公益法人とみなされ、法人市民税の均等割と法人税割の申告納付義務が発生します。 収益事業を行わない場合は、均等割のみ課税されます。また、鳥取市税条例の規定により、均等割は課税免除となります。（市税条例第25条） ※注意点 ・以下の場合には、「設立（設置）... 詳細表示

質問　250ｃｃを超えるバイクの車検用納税証明書が欲しいのですが。 また...

バイク（二輪）の課税は鳥取市が行っていますので、車検用納税証明書の発行も鳥取市が行っています。 【車検用納税証明書について】 ○必要なもの （1）車検証（コピー可） ＊車検証を持参できない場合 納税義務者本人及び同一世帯員が申請する場合、申請者の本人確認書類（運転免許証など）を持参してください。... 詳細表示

質問　足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタク...

医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれます。 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車・汽車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、病状からみて急を要する場合やバス等の利用ができない場合には、医療費控除の対象と... 詳細表示

質問　共有名義の固定資産について持分に応じて金額を按分し、それぞれの共有者...

土地・家屋を共有名義で所有されている場合、各共有者は連帯して納税義務を負い、税額の全額について納税義務が発生します。 例えば、夫婦で同じ土地を所有している場合、固定資産税は夫と妻の両方が連帯して納税義務を負います。この場合、夫と妻は当事者間では持分に応じた義務を負いますが、市町村に対しては両方が全額の納税義務を... 詳細表示

質問　確定申告書の用紙はどこでもらえますか？

鳥取税務署で配布しています。ただし、毎年確定申告の時期（通例２/１６～３/１５）は、鳥取市役所駅南庁舎（さざんか会館隣）地階の確定申告会場でも配布しています。 また国税庁ホームページに設けられている「確定申告書等作成コーナー」から、作成することもできます 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 ... 詳細表示

質問　確定申告は市役所でできますか？

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、鳥取税務署で受け付けています。ただし、毎年確定申告の時期（通例２/１６～３/１５）は、鳥取市役所駅南庁舎（さざんか会館隣）地階に会場を設けて確定申告を受け付けています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30... 詳細表示

質問　税証明書で納税証明書、軽自動車税納税証明書（車検用）、をコンビニ交付...

コンビニ交付サービスで取得できる税証明書は、所得課税証明書のみとなっております。 軽自動車税納税証明書（車検用）については、本庁舎市民税課・各総合支所市民福祉課で取得できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 E... 詳細表示

質問　軽自動車の継続検査時に必要な車検用納税証明を発行してほしいのですが。

通常は、納税通知書(納付書)に車検用の納税証明書が付属しています。 また、口座振替の場合は、口座振替済通知書と一体となった車検用の納税証明書を6月上旬に郵送いたしますので、こちらをお使いください。 紛失された場合などには、市民税課（本庁舎２階２０番窓口）、各総合支所市民福祉課で再発行することができます。... 詳細表示