質問 売電所得を計算するうえでの必要経費にはどのようなものがありますか?
発電設備を購入設置した場合は、減価償却費、設備設置に係る借入金利息、修繕費用等を計上できます。 発電設備をリースで設置した場合は、年間のリース料を計上できます。 いずれも必要経費の合計に売電割合(年間売電量÷年間総発電量)を掛けます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民... 詳細表示
質問 国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の社会保険料納付済通...
国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の3つの保険料が1枚に記載された通知書をお一人に一通郵送します。国民健康保険料は世帯主様宛に送付します。 詳細表示
質問 スマートフォンアプリを利用して各種税金・料金を納付できますか。 (...
令和2年4月からスマートフォンアプリ(バーコード読込)で納付ができるようになりました。 コンビニや金融機関に行かなくても、スマーフォンアプリから納付書のバーコードをスキャンするだけで簡単に納付できます。 ただし、納期限を過ぎたものや、バーコードが印刷されていないもの、金額を手書きで訂正したもの、1件の金額... 詳細表示
質問 年度途中に土地と家を売買した場合、固定資産税は誰が払うことになるのですか?
固定資産税の賦課期日は1月1日時点ですので、その時点の登記簿に登載されている所有者が納税義務者となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号:0857-30-8156 Eメール:kotei@city.tottori.lg.jp 詳細表示
都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税として課税されるものです。 1.課税対象となる資産は、都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋です。 2.納税義務者は、1月1日(賦課期日)現在の土地又は家屋の所有者です。 【... 詳細表示
その年の1月1日に固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有している人が納税義務者となります。 ・土地・・・登記簿(土地)または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者 ・家屋・・・登記簿(建物)または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者 ・償却資産・・・償却資産課税台帳に所... 詳細表示
質問 固定資産税はいつからいつまでの税の期間ですか。また、年度途中に土地・...
固定資産税には、いつからいつまでの分という期間の規定はありません。 固定資産税は、毎年1月1日現在において、土地や家屋を所有している方に対し、その年の4月1日から始まる年度分の税として課税する年税です。 例えば、年の途中で土地・家屋を売却しても、その年の固定資産税は1月1日時点の登記簿に登... 詳細表示
法務局で表示登記をしていただくか、固定資産税課に「家屋所有申告書」を提出してください。 「家屋所有申告書」には、売買または贈与の場合は契約書の写しを添付してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号:0857-30-8158 Eメール:kotei@ci... 詳細表示
質問 住宅のバリアフリー改修をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。
一定のバリアフリー工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度1年間に限り、住宅1戸あたり100平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が3分の2に減額されます。 建築後10年以上経過した住宅(賃貸住宅は除く。)で、次のいずれかの該当者が居住していることが条件です。 (1) 65歳以上の方 (2) ... 詳細表示
質問 省エネの改修工事をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。
平成26年4月1日以前にあった住宅(住居部分が2分の1以上。賃貸住宅は除く。)の改修工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度1年間に限り、住宅1戸あたり120平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が3分の2に減額されます。 改修は、窓・床・天井・壁の断熱工事で、窓の工事は必須です。 ※改修費用が1戸あた... 詳細表示
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