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よくある質問(FAQ)とその回答

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『 税金 』 内のFAQ

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  • 質問 償却資産の申告方法について教えてください。

    毎年1月1日現在の所有している資産について、その種類、数量、取得価額等を記載した申告書を、固定資産税課に提出してください。郵送でもかまいません。 提出期限は、1月31日です。(土曜日・日曜日に当たる場合は翌月曜日になります。)    【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産... 詳細表示

    • No:2289
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:23
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 路線価とは何ですか。

    市街地などにおいて道路に付けられた価格のことです。具体的には、道路に接する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格をいい、固定資産税路線価と相続税路線価の2種類あります。 【参考】 ・国土交通省が発表する1月1日現在の価格→地価公示価格 ・鳥取県が発表する7月1日時点での価格→地価調査基準地... 詳細表示

    • No:2290
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:24
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 災害にあった場合の固定資産税はどうなりますか。

    火災、台風、津波、地震などの災害等により、滅失または甚大な被害を受けた家屋、土地、償却資産については、その固定資産の被災の程度に応じて減免されます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号:0857-30-8156 Eメール:kotei@city.totto... 詳細表示

    • No:2291
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:24
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象となりますか。

    テナント(賃借人)等が取り付けた内部造作、電気設備等については、償却資産として申告の対象になります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号:0857-30-8156 Eメール:kotei@city.tottori.lg.jp URL:償却資産の課税につい... 詳細表示

    • No:2292
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:25
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 法定耐用年数を過ぎた古い償却資産であっても、申告の対象になりますか。

    古い資産で減価償却済みであっても、その価値がなくなったわけではありません。 その資産が事業の用に供されている場合は、取得金額の5%が課税対象価格として残りますので、申告の対象になります。 なお、売却や廃棄などされた場合は、減少資産の申告をしてください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固... 詳細表示

    • No:2294
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:25
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 償却資産の申告書はいつ発送されるのですか。

    毎年、12月10日頃を予定しています。前年度に電算申告方式またはeL-TAXで申告いただいた場合は、お知らせハガキのみをお送りしています。 ハガキの届いた方で申告用紙や手引きの送付が必要な場合は、ご連絡ください。 なお、提出期限は1月31日です(土曜日、日曜日に当たる場合は翌月曜日になります。)。  ... 詳細表示

    • No:2295
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:25
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 償却資産とは何ですか。

    償却資産とは、土地、家屋及び自動車税の対象となる自動車以外の事業用資産です。 償却資産の対象となるものは、1月1日現在で、会社や個人が事業のために所有している構築物、機械・器具、備品などの資産です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号:0857-30-8... 詳細表示

    • No:2296
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:26
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 リース資産(賃借している償却資産)の申告はどうなりますか。

    リースに供されている資産の申告義務は、原則として、資産の所有者であるリース会社にあります。 ただし、それが実質的に割賦販売であると認められる場合(リース期間終了後に譲渡されることになっている場合など)は、ユーザー(買主)が申告を行う必要がありますのでご注意ください。 ※平成20年4月1日以降に... 詳細表示

    • No:2297
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:26
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 長期優良住宅の認定を受けた住宅を新築しましたが、固定資産税の軽減を受...

    平成21年6月4日以降に完成した新築住宅のうち、長期優良住宅の認定を受けた住宅が対象です。 住宅1戸あたり120平方メートルを限度として家屋の固定資産税が2分の1に減額されます。 減額の期間は、一般の木造住宅は新築後5年度間、中高層耐火住宅建築物にあっては7年度間です。 ※床面積が50㎡以上280㎡... 詳細表示

    • No:2298
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2022/08/28 13:37
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 既存住宅の耐震改修をしました。固定資産税の軽減を受けられますか。

    昭和57年1月1日以前建築の住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事が完了した年の翌年度1年間に限り、住宅1戸あたり120平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が2分の1に減額されます。 ※改修費用が1戸あたり50万円超であることが条件です。 ※ この減額を受けようとする対象住宅の所有者は、現行の耐震基準に... 詳細表示

    • No:2302
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:28
    • カテゴリー: 固定資産税

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