質問　国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の社会保険料納付済通...

国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の３つの保険料が１枚に記載された通知書をお一人に一通郵送します。国民健康保険料は世帯主様宛に送付します。 詳細表示

質問　社会保険料納付済額通知書の郵送を一度希望すれば、その後は毎年郵送され...

以前に申込みをされた方で、翌年以降も継続して郵送を希望された方へは毎年お送りします。ご都合により１月末よりも早い交付をご希望の方は、お電話・ご来庁等でご申請ください。 詳細表示

質問　どのような場合に売電所得の申告が必要ですか？

売電所得が黒字の場合は、売電所得以外の所得と併せて、確定申告または市・県民税の申告をする必要があります。 売電所得が20万円以下で確定申告が不要な場合（売電所得以外の所得が、「年末調整済の給与」のみ等）であっても、市・県民税の申告は必要です。 ただし、確定申告で売電所得の申告をした場合は、あらためて市・県民税... 詳細表示

質問　売電所得の計算方法を教えてください。

売電収入－必要経費＝売電所得　となります。 売電収入・必要経費とも、各年の1月～12月の合計で計算します。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp URL：http... 詳細表示

質問　太陽光発電設備の減価償却資産の耐用年数は何年ですか?

17年です。 ※財務省　減価償却資産の耐用年数等に関する省令 耐用年数表： 別表第二　機械及び装置　／　55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの　／　その他の設備　／　主として金属製のもの 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号... 詳細表示

質問　発電設備をリースで設置しています。どのように所得計算したらよいですか?

１年間に受け取った売電収入合計から、《１年間に支払ったリース料合計×売電割合》を差し引いたものが売電所得になります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp UR... 詳細表示

質問　なぜ減価償却費やリース料などを全額必要経費として計上できないのですか...

必要経費に認められるのは、電力を売却するためにかかった経費のみです。 自家用として使用した電力を発電するためにかかった費用は経費として認められません。 そのため、太陽光発電パネルが発電した電力（総発電量）のうち、どれだけ自家消費し、どれだけ売却したか（売電量）を調べ、『売電割合』を求める必要があります。 ... 詳細表示

質問　減価償却期間やリース期間が終了した場合、所得計算はどうなりますか?

設備購入に係る借入金利息のほか、修繕・メンテナンス費用等が必要経費として計上できますが、これらが無ければ、売電収入＝売電所得となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori... 詳細表示

質問　電力会社の明細や、他の領収書等を不要だと思って、捨ててしまったのですが。

売電収入は、電力会社からの振込額を通帳で確認することで代用可能です。 また、自宅の発電モニターのほかに、スマホ・タブレット等の専用アプリで、売電量や総発電量を確認できる場合もあります。（機種によります。使用方法については設置業者・メーカー等にお問い合わせください。） 【お問合せ先】 総務部税務・... 詳細表示

質問　事業所・家屋敷課税とはどんなものですか。

鳥取市内に事業所（事務所）や家屋敷を有する個人で、1月1日現在鳥取市内に住所を有しない人を納税義務者とする住民税（市・県民税）です。 住民登録をしていない市町村内において、事業を行っている事務所や事業所、人が居住できる状態にある住宅を持つ人に、その市町村の行政サービス（除雪や消防、道路整備など）... 詳細表示