質問 自宅屋根に太陽光発電パネルを設置しました。必要な届出等はありますか。
余剰電力、または電力の全量を電力会社に売却している場合、その売電収入の所得金額について所得税の確定申告または市・県民税の申告をする必要があります。 個人(住宅用)の太陽光発電設備であっても、パネルの発電出力が 10kW以上のものは、固定資産税(償却資産)の申告が必要となる場合があります。 【お問合せ先... 詳細表示
質問 国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の社会保険料納付済通...
国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の3つの保険料が1枚に記載された通知書をお一人に一通郵送します。国民健康保険料は世帯主様宛に送付します。 詳細表示
質問 法人を設立した場合、または事務所を設置した場合の手続きについて知りたい
「法人設立(設置)異動申告書」を提出してください。 提出する際は、【法務局】が発行する登記簿謄本(写し可)と定款の写しを添付してください。 【提出先】(郵送可) 鳥取市役所 市民税課 <鳥取市役所本庁舎2階21番税総合窓口> 〒680-8571 鳥取市幸町71番地... 詳細表示
質問 スマートフォンアプリを利用して各種税金・料金を納付できますか。 (...
令和2年4月からスマートフォンアプリ(バーコード読込)で納付ができるようになりました。 コンビニや金融機関に行かなくても、スマーフォンアプリから納付書のバーコードをスキャンするだけで簡単に納付できます。 ただし、納期限を過ぎたものや、バーコードが印刷されていないもの、金額を手書きで訂正したもの、1件の金額... 詳細表示
質問 年度途中に土地と家を売買した場合、固定資産税は誰が払うことになるのですか?
固定資産税の賦課期日は1月1日時点ですので、その時点の登記簿に登載されている所有者が納税義務者となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号:0857-30-8156 Eメール:kotei@city.tottori.lg.jp 詳細表示
納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価および標準宅地の価格を公開しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電話番号:0857-30-8157 Eメール:kotei@city.tottori.lg.jp UR... 詳細表示
質問 固定資産税の課税の対象となる償却資産とは具体的にはどのようなものですか?
会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等をいいます。 具体的に一例をあげると次のようなものです。 ①構築物:門、塀・緑化施設等の外構工事、舗装路面など ②機械および装置:電気機械、土木機械、印刷機械、医療用機械など ... 詳細表示
都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税として課税されるものです。 1.課税対象となる資産は、都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋です。 2.納税義務者は、1月1日(賦課期日)現在の土地又は家屋の所有者です。 【お問合せ先】 ... 詳細表示
質問 地価が下がっているのに、土地の固定資産税額が上がる場合があるのはなぜ...
地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる)のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する課税標準額の割合)の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきましたが、平成18年度以降もこれを... 詳細表示
質問 固定資産の評価替えとはいったいどういうものですか?またそれはいつ行わ...
固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来であれば毎年度評価替えを行い、その結果を基に課税を行うことが理想的ですが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り、徴税コストを最小に抑える必要も... 詳細表示
243件中 111 - 120 件を表示