質問　太陽光発電の売電収入（所得）は何所得にあたりますか?

『雑所得』か『事業所得』にあたります。 ●給与・年金所得者等が自宅に太陽光発電設備を設置し、自家消費以外の余剰電力を売電した場合→『その他雑所得』 ●事業所得者が事業の一環で設備を設置して売電収入を得た場合 （設置場所が事業所兼自宅の建物である場合を含む）→『事業所得』 ●給与・年金所得者であっても事業規... 詳細表示

質問　売電所得を計算するうえでの必要経費にはどのようなものがありますか？

発電設備を購入設置した場合は、減価償却費、設備設置に係る借入金利息、修繕費用等を計上できます。 発電設備をリースで設置した場合は、年間のリース料を計上できます。 いずれも必要経費の合計に売電割合（年間売電量÷年間総発電量）を掛けます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民... 詳細表示

質問　売電所得の計算方法を教えてください。

売電収入－必要経費＝売電所得　となります。 売電収入・必要経費とも、各年の1月～12月の合計で計算します。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp URL：http... 詳細表示

質問　自宅屋根に太陽光発電パネルを設置しました。必要な届出等はありますか。

余剰電力、または電力の全量を電力会社に売却している場合、その売電収入の所得金額について所得税の確定申告または市・県民税の申告をする必要があります。 個人（住宅用）の太陽光発電設備であっても、パネルの発電出力が 10kW以上のものは、固定資産税（償却資産）の申告が必要となる場合があります。 【お問合せ先... 詳細表示

質問　社会保険料納付済額通知書の郵送を一度希望すれば、その後は毎年郵送され...

以前に申込みをされた方で、翌年以降も継続して郵送を希望された方へは毎年お送りします。ご都合により１月末よりも早い交付をご希望の方は、お電話・ご来庁等でご申請ください。 詳細表示

質問　国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の社会保険料納付済通...

国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の３つの保険料が１枚に記載された通知書をお一人に一通郵送します。国民健康保険料は世帯主様宛に送付します。 詳細表示

質問　年度途中に土地と家を売買した場合、固定資産税は誰が払うことになるのですか？

固定資産税の賦課期日は１月１日時点ですので、その時点の登記簿に登載されている所有者が納税義務者となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号：0857-30-8156 Eメール：kotei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　都市計画税について教えてください。

都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税として課税されるものです。 １．課税対象となる資産は、都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋です。 ２．納税義務者は、1月1日（賦課期日）現在の土地又は家屋の所有者です。 【... 詳細表示

質問　地価が下がっているのに、土地の固定資産税額が上がる場合があるのはなぜ...

地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある（例えば同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる）のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成９年度以降、負担水準（評価額に対する課税標準額の割合）の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきましたが、平成１８年度以降もこれを... 詳細表示

質問　固定資産の評価替えとはいったいどういうものですか？またそれはいつ行わ...

固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来であれば毎年度評価替えを行い、その結果を基に課税を行うことが理想的ですが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り、徴税コストを最小に抑える必要も... 詳細表示