質問　太陽光発電設備の減価償却資産の耐用年数は何年ですか?

17年です。 ※財務省　減価償却資産の耐用年数等に関する省令 耐用年数表： 別表第二　機械及び装置　／　55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの　／　その他の設備　／　主として金属製のもの 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号... 詳細表示

質問　減価償却費以外に認められる経費はありますか？

自宅用であれば、『購入・設置費の借入金利息』『修繕・メンテナンス費用』『太陽光発電設備に対する損害保険料』などがあります。 事業用の場合、上記のほかに『固定資産税』『土地の賃料』『遠隔監視システムや通信などにかかる管理費』なども計上できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 ... 詳細表示

質問　太陽光発電の売電収入（所得）は何所得にあたりますか?

『雑所得』か『事業所得』にあたります。 ●給与・年金所得者等が自宅に太陽光発電設備を設置し、自家消費以外の余剰電力を売電した場合→『その他雑所得』 ●事業所得者が事業の一環で設備を設置して売電収入を得た場合 （設置場所が事業所兼自宅の建物である場合を含む）→『事業所得』 ●給与・年金所得者であっても事業規... 詳細表示

質問　売電所得を計算するうえでの必要経費にはどのようなものがありますか？

発電設備を購入設置した場合は、減価償却費、設備設置に係る借入金利息、修繕費用等を計上できます。 発電設備をリースで設置した場合は、年間のリース料を計上できます。 いずれも必要経費の合計に売電割合（年間売電量÷年間総発電量）を掛けます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民... 詳細表示

質問　売電所得の計算方法を教えてください。

売電収入－必要経費＝売電所得　となります。 売電収入・必要経費とも、各年の1月～12月の合計で計算します。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp URL：http... 詳細表示

質問　社会保険料納付済額通知書の郵送を一度希望すれば、その後は毎年郵送され...

以前に申込みをされた方で、翌年以降も継続して郵送を希望された方へは毎年お送りします。ご都合により１月末よりも早い交付をご希望の方は、お電話・ご来庁等でご申請ください。 詳細表示

質問　法人を設立した場合、または事務所を設置した場合の手続きについて知りたい

「法人設立（設置）異動申告書」を提出してください。 提出する際は、【法務局】が発行する登記簿謄本（写し可）と定款の写しを添付してください。 【提出先】（郵送可） 鳥取市役所　市民税課　＜鳥取市役所本庁舎２階21番税総合窓口＞ 　　　　　　　　　　　　 〒６８０－８５７１ 鳥取市幸町７１番地... 詳細表示

質問　年度途中に土地と家を売買した場合、固定資産税は誰が払うことになるのですか？

固定資産税の賦課期日は１月１日時点ですので、その時点の登記簿に登載されている所有者が納税義務者となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号：0857-30-8156 Eメール：kotei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　家屋の評価額はどのように算出するのですか？

固定資産税における家屋の評価額は、総務大臣の定めた「固定資産評価基準」に基づいて算出しています。 　 また、評価基準では、再建築費（価格）を基準として評価する方法（再建築価格方式）により家屋の評価額を求める方法を採用しています。 この再建築価格方式は、評価の時点において、評価対象となった家屋と全く... 詳細表示

質問　路線価を知りたいのですが、どうすればよいですか？

納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価および標準宅地の価格を公開しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電話番号：0857-30-8157 Eメール：kotei@city.tottori.lg.jp UR... 詳細表示