質問 地価が下がっているのに、土地の固定資産税額が上がる場合があるのはなぜ...
地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる)のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する課税標準額の割合)の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきましたが、平成18年度以降もこれを... 詳細表示
質問 住宅を取り壊して駐車場にしました。土地の固定資産税の税額は変わりますか?
一定要件を満たす住宅の用地の固定資産税は、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準額を住宅用地の200㎡までは評価額の6分の1、200㎡を超える部分は3分の1とする課税標準の特例措置が適用され、減額されます。 1月1日(賦課期日)に住宅が取り壊され駐車場になっている土地は「住宅用地」として認められませんの... 詳細表示
質問 3、4年前に住宅を新築しましたが、今年から急に固定資産税額が高くなり...
新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分※に限り、床面積120㎡を限度に税額が2分の1に減額されます。 また、3階建以上の中高層耐火住宅等については、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分※に限り、税額が... 詳細表示
質問 家屋を新築しましたが、評価額及び税額はどのように算出されるのでしょうか。
市または県の職員がお伺いして、国の定める「固定資産評価基準」に基づき構造、各部分別(屋根、基礎、外壁、柱等)の使用資材及び仕上げの状況等により評価額を決定します。 税率は、評価額に基づいた課税標準額の1.5%です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号:085... 詳細表示
固定資産税は毎年1月1日現在、固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している方に課税されるもので、その固定資産の所在する市に納めていただく税金です。 不動産取得税は、不動産(土地・家屋)を売買・新築等で取得したときに、その不動産の所在する県に1度だけ納めていただく税金です。 【お問合せ先】... 詳細表示
質問 固定資産税はいつからいつまでの税の期間ですか。また、年度途中に土地・...
固定資産税には、いつからいつまでの分という期間の規定はありません。 固定資産税は、毎年1月1日現在において、土地や家屋を所有している方に対し、その年の4月1日から始まる年度分の税として課税する年税です。 例えば、年の途中で土地・家屋を売却しても、その年の固定資産税は1月1日時点の登記簿に登... 詳細表示
固定資産の評価は、国が定めた固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。 詳しくは固定資産税課土地係へお問い合わせください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電話番号:0857-30-8157 Eメール:kotei@city.tottor... 詳細表示
質問 課税されている土地の面積が実際の面積と異なっているようですが。
固定資産税は登記簿に登記された地積により課税することとされています。 (土地の面積(地積)は、個々の土地について実測をしなければ、登記簿に登記された面積と現況の面積とが一致しているかどうかの判定はできないためです。) 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電... 詳細表示
土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日において、住宅やアパートなどの敷地として利用されている土地については、課税標準の特例措置があり、税金が軽減されています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電話番号:0857-30-8157 Eメール:kotei@cit... 詳細表示
住宅用地には次の2つがあります。 (a)専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地 (b)併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地 ※特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に(a)専用住宅(b)併用住宅の居住部分の割合に応じて... 詳細表示
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