質問　太陽光発電設備の減価償却資産の耐用年数は何年ですか?

17年です。 ※財務省　減価償却資産の耐用年数等に関する省令 耐用年数表： 別表第二　機械及び装置　／　55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの　／　その他の設備　／　主として金属製のもの 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号... 詳細表示

質問　発電設備をリースで設置しています。どのように所得計算したらよいですか?

１年間に受け取った売電収入合計から、《１年間に支払ったリース料合計×売電割合》を差し引いたものが売電所得になります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp UR... 詳細表示

質問　減価償却期間やリース期間が終了した場合、所得計算はどうなりますか?

設備購入に係る借入金利息のほか、修繕・メンテナンス費用等が必要経費として計上できますが、これらが無ければ、売電収入＝売電所得となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori... 詳細表示

質問　３月に軽四輪自動車の廃棄を業者に依頼したのに軽自動車税（種別割）の納...

軽四輪自動車の軽自動車税（種別割）は、毎年４月１日現在において軽自動車検査協会に登録されている車両の所有者に対して、その年度の軽自動車税（種別割）を課税しており、お問い合わせのありました軽自動車は、４月１日現在において廃車手続きがされていないものと思われます。 軽自動車検査協会での廃車手続きをいつ行ったのか... 詳細表示

質問　以前、納付書や口座振替で支払っていた市・県民税が、平成21年10月支...

「市県民税の公的年金からの引き落とし」とは、公的年金を受けられている方が納税しやすくなったり、市町村が徴収事務を効率的におこなったりするために、社会保険庁等の公的年金等を支給している者（特別徴収義務者）が市・県民税を年金から差し引いて市に直接納入する制度をいいます。 公的年金から特別徴収するのは年金収入にかかる... 詳細表示

質問　死亡した人にも市県民税は課税されるのでしょうか？

市・県民税は、毎年１月１日現在の住所地を管轄する市町村が、前年中（1月から12月まで）の所得に基づいて課税することになっています。 したがって、年の中途（１月２日以降）で死亡された場合であっても、その年度分の市・県民税は課税されます。その場合、相続人が納税の義務を承継することとなります。 なお、前... 詳細表示

質問　４月に鳥取市外に引っ越したのに、鳥取市から市・県民税の納税通知書(納...

市・県民税は、毎年１月１日現在の住所地を管轄する市町村が課税することになっています。そのため、今年の４月に他の市町村に転出されても、その年度の市県民税は鳥取市が課税することとなります。 なお、転出先の市町村では、市・県民税は課税されません。 【関連・リンク】 個人住民税（市・県民税）につ... 詳細表示

質問　かかった医療費がいくら以上なら、医療費控除が受けられますか？

支払った医療費から保険金等で補填された金額を差し引いた(保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません)残額が、10万円（所得が200万円以下の場合は所得の5％）以上であれば医療費控除の対象となりま... 詳細表示

質問　市・県民税の申告はしていないが、配偶者の扶養に入っており控除対象とな...

コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 非課税証明書は取得することができませんが、配偶者の扶養控除対象となっている場合は、コンビニ交付サービスにより所得課税証明書を取得することができます。 ただし、状況により取得できない場合があります。取得できない場合は、市民税課（市役所本庁... 詳細表示

質問　年金収入が400万円以下で他に収入がないため、税務署で確定申告の必要...

年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告も不要です。 ただし、申告することにより、医療費控除など各種控除を受けられる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：simi... 詳細表示