質問　市税や国民健康保険料をＡＴＭで納付したいのですが。

ＡＴＭでの振込はできません。 納付書を郵送いたしますので、収納推進課へご連絡ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 管理・企画係 0857-30-8161、8162 shunou@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　市税・国民健康保険料の督促状が届きましたが、どうすればよいですか。

督促状に記載されている支払期限内に金融機関やゆうちょ銀行・郵便局、コンビニエンスストア（バーコードが印字されているものに限る。）で納付してください。 ご事情により、指定期限内に納付できない場合は必ず収納推進課までご相談ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納... 詳細表示

質問　鳥取市内にある支店を閉鎖（廃止）する場合の、法人市民税の手続きについ...

　「法人設立（設置）・異動申告書」を提出してください。 　提出する際は、支店廃止登記した後の登記簿謄本（写し可）を添付してください。支店登記していないときは、 添付書類は必要ありません。 　なお、廃止にあたり、電話で状況の聞き取りや廃止日の確認を行う場合がございます。 【提出先】（郵送可）　　　　... 詳細表示

質問　償却資産の申告方法について教えてください。

毎年１月１日現在の所有している事業用資産について、その種類、数量、取得価額等を記載した申告書を、固定資産税課に提出してください。郵送でもかまいません。また、eL-TAXでの電子申告書もご利用いただけます。 提出期限は、１月３１日です。（土曜日・日曜日に当たる場合は翌月曜日になります。） 【お問合せ... 詳細表示

質問　災害にあった場合の固定資産税はどうなりますか。

火災、台風、津波、地震などの災害等により、滅失または甚大な被害を受けた家屋、土地、償却資産については、その固定資産の被災の程度に応じて減免されます。減免申請書を提出してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号：0857-30-8156 Eメール：k... 詳細表示

質問　法定耐用年数を過ぎた古い償却資産であっても、申告の対象になりますか。

古い資産で減価償却済みであっても、その価値がなくなったわけではありません。 その資産が事業の用に供されている場合は、取得金額の５％が課税対象価格として残りますので、申告の対象になります。 なお、売却や廃棄などされた場合は、減少資産の申告をしてください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固... 詳細表示

質問　長期優良住宅の認定を受けた住宅を新築しましたが、固定資産税の軽減を受...

住宅１戸あたり１２０平方メートルを限度として家屋の固定資産税が２分の１に減額されます。 減額の期間は、一般住宅は新築後５年度間、中高層耐火住宅建築物にあっては７年度間です。 ※床面積が５０㎡以上２８０㎡以下であることが条件です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家... 詳細表示

質問　住宅のバリアフリー改修をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。

一定のバリアフリー工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度１年間に限り、住宅１戸あたり１００平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が３分の２に減額されます。 建築後10年以上経過した住宅（賃貸住宅は除く。）で、次のいずれかの該当者が居住していることが条件です。 (1) ６５歳以上の方 (2) ... 詳細表示

質問　既存住宅の耐震改修をしました。固定資産税の軽減を受けられますか。

昭和57年1月1日以前建築の住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事が完了した年の翌年度１年間に限り、住宅１戸あたり１２０平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が２分の１に減額されます。 ※改修費用が１戸あたり５０万円超であることが条件です。 ※ この減額を受けようとする対象住宅の所有者は、現行の耐震基準に... 詳細表示

質問　課税されている土地の面積が実際の面積と異なっているようですが。

固定資産税は登記簿に登記された地積により課税することとされています。 （土地の面積（地積）は、個々の土地について実測をしなければ、登記簿に登記された面積と現況の面積とが一致しているかどうかの判定はできないためです。） 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電... 詳細表示