質問　障がいのある方が利用するための構造となっている軽自動車には軽自動車税...

構造が専ら身体などに障がいがある方の利用に供するためのものである軽自動車は、申請により軽自動車税（種別割）が全額免除される制度があります。 ○減免の要件 自動車検査証の「車体の形状」欄に「身体障害者輸送車」または「車いす移動車」と表記されている軽自動車。 ＊台数制限はありません。また、自家用・営... 詳細表示

質問　鳥取市に登録がある軽自動車等を所有しているのですが、市内間で引越しを...

【原付バイク・小型特殊自動車・ミニカーの場合】 市民課にて住民登録の変更手続を行ってください。 （システムが連動しているので自動的に軽自動車税システムに住所変更が反映されます。） 【三輪・四輪（総排気量660㏄以下）の場合】 軽自動車検査協会鳥取事務所（電話：050-3816-3082）にお尋... 詳細表示

質問　発電設備をリースで設置しています。どのように所得計算したらよいですか?

１年間に受け取った売電収入合計から、《１年間に支払ったリース料合計×売電割合》を差し引いたものが売電所得になります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp UR... 詳細表示

質問　太陽光発電設備の減価償却資産の耐用年数は何年ですか?

17年です。 ※財務省　減価償却資産の耐用年数等に関する省令 耐用年数表： 別表第二　機械及び装置　／　55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの　／　その他の設備　／　主として金属製のもの 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号... 詳細表示

質問　太陽光発電の売電収入（所得）は何所得にあたりますか?

『雑所得』か『事業所得』にあたります。 ●給与・年金所得者等が自宅に太陽光発電設備を設置し、自家消費以外の余剰電力を売電した場合→『その他雑所得』 ●事業所得者が事業の一環で設備を設置して売電収入を得た場合 （設置場所が事業所兼自宅の建物である場合を含む）→『事業所得』 ●給与・年金所得者であっても事業規... 詳細表示

質問　自分は給与所得者（年金所得者）で、売電所得が20万円以下だったので確...

その場合、確定申告（税務署・所得税）は必要ありませんが、市県民税の申告（市役所）は必要です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp URL：https://ww... 詳細表示

質問　売電所得を計算するうえでの必要経費にはどのようなものがありますか？

発電設備を購入設置した場合は、減価償却費、設備設置に係る借入金利息、修繕費用等を計上できます。 発電設備をリースで設置した場合は、年間のリース料を計上できます。 いずれも必要経費の合計に売電割合（年間売電量÷年間総発電量）を掛けます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民... 詳細表示

質問　どのような場合に売電所得の申告が必要ですか？

売電所得が黒字の場合は、売電所得以外の所得と併せて、確定申告または市・県民税の申告をする必要があります。 売電所得が20万円以下で確定申告が不要な場合（売電所得以外の所得が、「年末調整済の給与」のみ等）であっても、市・県民税の申告は必要です。 ただし、確定申告で売電所得の申告をした場合は、あらためて市・県民税... 詳細表示

質問　年度途中に土地と家を売買した場合、固定資産税は誰が払うことになるのですか？

固定資産税の賦課期日は１月１日時点ですので、その時点の登記簿に登載されている所有者が納税義務者となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号：0857-30-8156 Eメール：kotei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　路線価を知りたいのですが、どうすればよいですか？

納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価および標準宅地の価格を公開しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電話番号：0857-30-8157 Eメール：kotei@city.tottori.lg.jp UR... 詳細表示