質問　どのような場合に売電所得の申告が必要ですか？

売電所得が黒字の場合は、売電所得以外の所得と併せて、確定申告または市・県民税の申告をする必要があります。 売電所得が20万円以下で確定申告が不要な場合（売電所得以外の所得が、「年末調整済の給与」のみ等）であっても、市・県民税の申告は必要です。 ただし、確定申告で売電所得の申告をした場合は、あらためて市・県民税... 詳細表示

質問　社会保険料納付済額通知書の郵送を一度希望すれば、その後は毎年郵送され...

以前に申込みをされた方で、翌年以降も継続して郵送を希望された方へは毎年お送りします。ご都合により１月末よりも早い交付をご希望の方は、お電話・ご来庁等でご申請ください。 詳細表示

質問　路線価を知りたいのですが、どうすればよいですか？

納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価および標準宅地の価格を公開しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電話番号：0857-30-8157 Eメール：kotei@city.tottori.lg.jp UR... 詳細表示

質問　固定資産税の課税の対象となる償却資産とは具体的にはどのようなものですか？

会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等をいいます。 具体的に一例をあげると次のようなものです。 ①構築物：門、塀・緑化施設等の外構工事、舗装路面など ②機械および装置：電気機械、土木機械、印刷機械、医療用機械など ... 詳細表示

質問　地価が下がっているのに、土地の固定資産税額が上がる場合があるのはなぜ...

地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある（例えば同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる）のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成９年度以降、負担水準（評価額に対する課税標準額の割合）の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきましたが、平成１８年度以降もこれを... 詳細表示

質問　住宅を取り壊して駐車場にしました。土地の固定資産税の税額は変わりますか？

一定要件を満たす住宅の用地の固定資産税は、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準額を住宅用地の２００㎡までは評価額の６分の１、２００㎡を超える部分は３分の１とする課税標準の特例措置が適用され、減額されます。 １月１日（賦課期日）に住宅が取り壊され駐車場になっている土地は「住宅用地」として認められませ... 詳細表示

質問　家屋が古くなっているのに固定資産税の評価額が下がらないのはなぜですか。

家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費（再建築価格）に、家屋の建築後の年数の経過によって生じる損耗の状況による減価等をあらわした経年減点補正率を乗じて求められます。 評価額＝再建築価格×経年減点補正率 再建築価格には建築... 詳細表示

質問　３、４年前に住宅を新築しましたが、今年から急に固定資産税額が高くなり...

新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から３年度分※に限り、床面積１２０㎡を限度に税額が２分の１に減額されます。 また、３階建以上の中高層耐火住宅等については、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から５年度分※に限り、税額が... 詳細表示

質問　家屋を新築しましたが、評価額及び税額はどのように算出されるのでしょうか。

市または県の職員がお伺いして、国の定める「固定資産評価基準」に基づき構造、各部分別（屋根、基礎、外壁、柱等）の使用資材及び仕上げの状況等により評価額を決定します。 税率は、評価額に基づいた課税標準額の1.5％です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号：085... 詳細表示

質問　固定資産税の価格に疑問がある場合はどうしたらいいですか。

納税通知書の内容に疑問がある場合は、固定資産税課または各総合支所市民福祉課の窓口へお問い合わせください。 ※納税通知書の内容について不服がある場合は、その賦課決定があったことを知った日（通常は納税通知書の交付を受けた日）の翌日から起算して３か月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。 ... 詳細表示