質問　課税されている土地の面積が実際の面積と異なっているようですが。

固定資産税は登記簿に登記された地積により課税することとされています。 （土地の面積（地積）は、個々の土地について実測をしなければ、登記簿に登記された面積と現況の面積とが一致しているかどうかの判定はできないためです。） 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電... 詳細表示

質問　住宅用地の特例について教えて下さい。

土地に対する固定資産税が課税される年の１月１日において、住宅やアパートなどの敷地として利用されている土地については、課税標準の特例措置があり、税金が軽減されています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 土地係 電話番号：0857-30-8157 Eメール：kotei@cit... 詳細表示

質問　住宅用地にはどのようなものがありますか。

住宅用地には次の２つがあります。 (a)専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 (b)併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 ※特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に(a)専用住宅(b)併用住宅の居住部分の割合に応じて... 詳細表示

質問　道路は非課税ですか。

すべてが非課税ではありません。 固定資産税では、「公共の用に供する道路」について非課税措置が講じられています。「公共の用に供する道路」とは、所有者が何ら制約を設けずに広く不特定多数の人が利用のできるものとされていますので、行き止まりの私道などは「公共の用に供する道路」に該当しないため課税の対象に... 詳細表示

質問　家屋を取り壊したのですが手続きはどうすればよいですか。

登記されている家屋については、法務局で滅失登記を行ってください。滅失登記を行っていただければ固定資産税課への手続きは不要です。※１２月中に家屋を取り壊した場合は、現地確認のうえ課税に反映させる必要があるため、固定資産税課へ早めにご連絡してください。 また、未登記家屋を取り壊した場合は、家屋滅失申告書の提出、また... 詳細表示

質問　年の途中で家屋を取り壊した、または建て替えた場合、固定資産税を払う必...

固定資産税は、毎年１月１日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。また、新築した家屋は、完成した翌年度から課税されることになります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号... 詳細表示

質問　資産価値が全くないような古い家にも固定資産税はかかりますか。

年数がたった古い家屋でも、最低限度の価値を保持し続けるものと考えられるので、評価額は「再建築価格」の２割の価額に据え置かれ、固定資産税が課税されます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号：0857-30-8158 Eメール：kotei@city.tottor... 詳細表示

質問　既存住宅の耐震改修をしました。固定資産税の軽減を受けられますか。

昭和57年1月1日以前建築の住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事が完了した年の翌年度１年間に限り、住宅１戸あたり１２０平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が２分の１に減額されます。 ※改修費用が１戸あたり５０万円超であることが条件です。 ※ この減額を受けようとする対象住宅の所有者は、現行の耐震基準に... 詳細表示

質問　長期優良住宅の認定を受けた住宅を新築しましたが、固定資産税の軽減を受...

住宅１戸あたり１２０平方メートルを限度として家屋の固定資産税が２分の１に減額されます。 減額の期間は、一般住宅は新築後５年度間、中高層耐火住宅建築物にあっては７年度間です。 ※床面積が５０㎡以上２８０㎡以下であることが条件です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家... 詳細表示

質問　償却資産とは何ですか。

償却資産とは、土地、家屋及び自動車税の対象となる自動車以外の事業用資産です。 償却資産の対象となるものは、１月１日現在で、会社や個人が事業のために所有している構築物、機械・器具、備品などの資産です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号：0857-30-8... 詳細表示