質問　特別徴収税額の納付を口座振替で行えますか？

特別徴収税額については口座振替をご利用いただけませんので、納入書での納入をお願いいたします。 なお、令和元年（2019年）10月から、地方税共通納税システムを通して電子納付ができるようになりました。ご利用になる場合は、エルタックス（地方税ポータルサイト）の利用登録と、利用する銀行口座の登録が必要です。 ... 詳細表示

質問　ゆうちょ銀行で特別徴収税額の納付ができますか？

・中国５県のゆうちょ銀行であれば、特に手続きなしでご利用いただけます。 ・中国５県以外のゆうちょ銀行をご利用になる場合は、そのゆうちょ銀行を鳥取市の市県民税特別徴収税額の取扱店に指定する必要があります。「特別徴収のしおり」の4頁にあります「市民税・県民税取扱指定通知書」にご利用いただくゆうちょ銀行の支店... 詳細表示

質問　特別徴収税額をコンビニ納付できますか？

特別徴収税額はコンビニで納付できません。金融機関等の窓口で納付してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号：0857-30-8148 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　税金の支払いを口座振替にしたいのですが、どのように手続きをすればよい...

三井住友信託銀行、商工組合中央金庫を除く鳥取市内に営業店舗をもつ金融機関（ゆうちょ銀行含む）の各本支店（全国）で手続きができます。口座振替を希望される金融機関の窓口へ行き、口座振替をしたい旨の申し出をしていただいて、口座振替依頼書（金融機関窓口で受け取ってください）に必要事項を記入し、その窓口へ提出してくださ... 詳細表示

質問　納付期限を過ぎた市税等の納付書で納付できますか。

納期限が過ぎた納付書でも金融機関や郵便局では納付することができます。 （コンビニエンスストア・スマトフォンアプリでは納付できません。） ただし、納付する時期により督促手数料や延滞金がかかる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 管理・企画係 電話番... 詳細表示

質問　「滞納処分なし証明」を発行してほしい。

本庁舎2階の収納推進課または各総合支所の市民福祉課にて交付を受付ています。手数料は１件３００円です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 管理・企画係 電話番号：0857-30-8161、0857-30-8162 Eメール：shunou@city.tottori.lg.j... 詳細表示

質問　法人が解散及び清算結了した場合の法人市民税の手続きについて知りたい

「法人設立（設置）・異動申告書」を提出してください。 　提出する際は、解散又は清算結了登記後の登記簿謄本（写し可）を添付してください。 また、法人の残余財産が確定するまでの間は、法人市民税の清算予納や清算確定等の申告及び納付は必要です。併せて、申告書も提出してください。 【提... 詳細表示

質問　法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか？

営業証明は、「法人が鳥取市に現に事業所を有している」ことを証明するものです。窓口備え付又はダウンロードした証明書交付申請書に所定の事項を記入、法人印を押印の上、窓口にご提出ください。 【必要なもの】 ・法人印（法人の委任状可） ・本人確認ができる書類 金額：１部３００円 受付... 詳細表示

質問　固定資産税と不動産取得税の違いは何ですか。

固定資産税は毎年1月1日現在、固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有している方に課税されるもので、その固定資産の所在する市に納めていただく税金です。 不動産取得税は、不動産（土地・家屋）を売買・新築等で取得したときに、その不動産の所在する県に1度だけ納めていただく税金です。 【お問合せ先】... 詳細表示

質問　固定資産の評価替えとはいったいどういうものですか？またそれはいつ行わ...

固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来であれば毎年度評価替えを行い、その結果を基に課税を行うことが理想的ですが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り、徴税コストを最小に抑える必要も... 詳細表示