質問　固定資産税の納税義務者は誰ですか。

その年の１月１日に固定資産（土地、家屋、償却資産）を所有している人が納税義務者となります。 ・土地・・・登記簿（土地）または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者 ・家屋・・・登記簿（建物）または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者 ・償却資産・・・償却資産課税台帳に所... 詳細表示

質問　家屋を新築しましたが、評価額及び税額はどのように算出されるのでしょうか。

市または県の職員がお伺いして、国の定める「固定資産評価基準」に基づき構造、各部分別（屋根、基礎、外壁、柱等）の使用資材及び仕上げの状況等により評価額を決定します。 税率は、評価額に基づいた課税標準額の1.5％です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号：085... 詳細表示

質問　住宅を取り壊して駐車場にしました。土地の固定資産税の税額は変わりますか？

一定要件を満たす住宅の用地の固定資産税は、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準額を住宅用地の２００㎡までは評価額の６分の１、２００㎡を超える部分は３分の１とする課税標準の特例措置が適用され、減額されます。 １月１日（賦課期日）に住宅が取り壊され駐車場になっている土地は「住宅用地」として認められませんの... 詳細表示

質問　鳥取市に登録がある軽自動車等を所有しているのですが、市内間で引越しを...

【原付バイク・小型特殊自動車・ミニカーの場合】 市民課にて住民登録の変更手続を行ってください。 （システムが連動しているので自動的に軽自動車税システムに住所変更が反映されます。） 【三輪・四輪（総排気量660㏄以下）の場合】 軽自動車検査協会鳥取事務所（電話：050-3816-3082）にお尋... 詳細表示

質問　給与支払報告書（給報）は何部提出したらよいでしょうか。

1名につき1部提出してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第二係 電話番号：0857-30-8148 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp 詳細表示

質問　私の妻はパートで働いていますが、妻の収入（年収）がどのくらいの金額ま...

パート収入は、通常「給与収入」として取り扱われます。 配偶者控除の対象となるパート収入は、年間103万円以下となっており、配偶者特別控除の対象となるパート収入は、年間103万円を超え201万6千円未満となっています。 また、妻自身の税金については、年間のパート収入が、所得税であれば103万円以下、市・県民税で... 詳細表示

質問　4月から海外へ行くことになり、住民票を移す予定です。6月からの新しい...

海外転出を予定している年の1月1日現在、鳥取市に住民登録があったため、例え6月時点で住民登録地が変更になっても、転出する年の年度は市・県民税の納税義務が生じます。国外に出られるということなので、ご本人に代わって納税通知書の受取や代理納付をしていただく納税管理人を定めていただく必要があります。 また、海外転出... 詳細表示

質問　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、従来の医療費控除と...

従来の医療費控除は、前年1月1日から12月31日までの期間における世帯の総医療費等(保険金等で補填される部分を除く)が総所得金額等の5％(上限は10万円)を超えている場合に対象となりますが、セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例)は、前年1月1日から12月31日までの期間において、対象となる医薬品の世帯の... 詳細表示

質問　扶養親族は納税者と同一世帯または同居でなければならないか？

同一世帯または同居していない方であっても、以下の条件を満たす方は扶養控除の対象となります。 ○扶養されている方で、その方の所得が48万円以下(給与収入103万円以下)の方 ※令和2年分所得からの適用です。（以前は38万円） 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課... 詳細表示

質問　確定申告書の用紙はどこでもらえますか？

鳥取税務署で配布しています。ただし、毎年確定申告の時期（通例２/１６～３/１５）は、鳥取市役所駅南庁舎（さざんか会館隣）地階の確定申告会場でも配布しています。 また国税庁ホームページに設けられている「確定申告書等作成コーナー」から、作成することもできます 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 ... 詳細表示