質問　公共事業（道路など）のために不動産（土地・家など）を売りました。特別...

確定申告の内容により、所得税はかからない場合がありますが、市・県民税（均等割）がかかる場合があります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp ... 詳細表示

質問　私は、妻の死亡に伴い、生命保険会社から保険金の支払いを受けました。何...

あなたの場合は、「一時所得」になります。課税される一時所得の計算方法は、次のとおりです。 課税される一時所得＝（保険金ー支払保険料ー50万円）×1／2 なお、保険金を受け取る場合、その保険金が死亡によるものか、満期によるものか、また、保険料の支払者が誰であるかで、その課税方法が異なります。 これを夫婦の関係... 詳細表示

質問　扶養親族は納税者と同一世帯または同居でなければならないか？

同一世帯または同居していない方であっても、以下の条件を満たす方は扶養控除の対象となります。 ○扶養されている方で、その方の所得が48万円以下(給与収入103万円以下)の方 ※令和2年分所得からの適用です。（以前は38万円） 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課... 詳細表示

質問　確定申告書の用紙はどこでもらえますか？

鳥取税務署で配布しています。ただし、毎年確定申告の時期（通例２/１６～３/１５）は、鳥取市役所駅南庁舎（さざんか会館隣）地階の確定申告会場でも配布しています。 また国税庁ホームページに設けられている「確定申告書等作成コーナー」から、作成することもできます 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 ... 詳細表示

質問　退職所得に係る市・県民税はどうやって納付すればいいですか？

退職所得に係る市・県民税は、退職金の支給の際に事業所が税額を計算して引去りを行い納付します。特別徴収を行っている事業所であれば、毎月の特別徴収税額と一緒に退職所得に係る市・県民税も納入できます。特別徴収を行っていない事業所で退職所得に係る市・県民税が発生する場合は、市民税課（本庁舎2階）で納入書をお渡しできます。... 詳細表示

質問　「ペイジー口座振替受付サービス」を利用する際、窓口へ行く場合に何が必...

お申込みいただく金融機関(鳥取銀行、山陰合同銀行、鳥取信用金庫、ゆうちょ銀行、中国労働金庫、島根銀行、鳥取いなば農業協同組合）のキャッシュカードと、窓口に来庁された方（窓口にはキャッシュカードの名義人ご本人が来庁してください。）の本人確認ができる書類が必要です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管... 詳細表示

質問　家屋を取り壊したのですが手続きはどうすればよいですか。

登記されている家屋については、法務局で滅失登記を行ってください。滅失登記を行っていただければ固定資産税課への手続きは不要です。※１２月中に家屋を取り壊した場合は、現地確認のうえ課税に反映させる必要があるため、固定資産税課へ早めにご連絡してください。 また、未登記家屋を取り壊した場合は、家屋滅失申告書の提出、また... 詳細表示

質問　登記されていない家屋の名義などを変えるには。

法務局で表示登記をしていただくか、固定資産税課に「家屋所有申告書」を提出してください。 「家屋所有申告書」には、売買または贈与の場合は契約書の写しを添付してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号：0857-30-8158 Eメール：kotei@ci... 詳細表示

質問　家屋が古くなっているのに固定資産税の評価額が下がらないのはなぜですか。

３年ごとの評価替えにあたり、家屋については、建築物価の変動や経過年数に応じた損耗の状況を考慮して評価額が下っていきます。通常は物価の上昇よりも経過年数に応じた減価の方が大きく、評価額は下がりますが、物価上昇期においては、評価額が前年度の評価額を超える場合は、前年度の価額に据え置くこととなります。 経過年数に応じ... 詳細表示

質問　地価が下がっているのに、土地の固定資産税額が上がる場合があるのはなぜ...

地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある（例えば同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる）のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成９年度以降、負担水準（評価額に対する課税標準額の割合）の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきましたが、平成１８年度以降もこれを... 詳細表示