質問　家屋の評価額はどのように算出するのですか？

固定資産税における家屋の評価額は、総務大臣の定めた「固定資産評価基準」に基づいて算出しています。 　 また、評価基準では、再建築費（価格）を基準として評価する方法（再建築価格方式）により家屋の評価額を求める方法を採用しています。 この再建築価格方式は、評価の時点において、評価対象となった家屋と全く... 詳細表示

質問　固定資産の所有者が死亡した場合、課税はどうなりますか。

固定資産税は、その年の1月1日（賦課期日）現在の所有者に対して課税されます。 そのため、固定資産の所有者がいつ亡くなったかにより、その取り扱いが異なります。 1. 死亡された年の固定資産税 ⇒ 相続人が納税義務を承継します。 2. 死亡された年の翌年以降の固定資産税 ⇒ 12月末... 詳細表示

質問　なぜ減価償却費やリース料などを全額必要経費として計上できないのですか...

必要経費に認められるのは、電力を売却するためにかかった経費のみです。 自家用として使用した電力を発電するためにかかった費用は経費として認められません。 そのため、太陽光発電パネルが発電した電力（総発電量）のうち、どれだけ自家消費し、どれだけ売却したか（売電量）を調べ、『売電割合』を求める必要があります。 ... 詳細表示

質問　減価償却期間やリース期間が終了した場合、所得計算はどうなりますか?

設備購入に係る借入金利息のほか、修繕・メンテナンス費用等が必要経費として計上できますが、これらが無ければ、売電収入＝売電所得となります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori... 詳細表示

質問　電力会社の明細や、他の領収書等を不要だと思って、捨ててしまったのですが。

売電収入は、電力会社からの振込額を通帳で確認することで代用可能です。 また、自宅の発電モニターのほかに、スマホ・タブレット等の専用アプリで、売電量や総発電量を確認できる場合もあります。（機種によります。使用方法については設置業者・メーカー等にお問い合わせください。） 【お問合せ先】 総務部税務・... 詳細表示

質問　今年障害者手帳を取得した。障害者手帳を取得したら、税金が減額(還付)...

障害者控除は12月31日(年の中途で死亡した場合は、その死亡の日)の現況で判定されます。例えば令和3年中に障害者手帳を取得された場合、申告により、市・県民税は令和4年度から、所得税は令和3年分から、障害者控除を受けることができます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税... 詳細表示

質問　寡婦控除やひとり親控除、障害者控除を申告することにより、市・県民税が...

市・県民税が課税される人で、寡婦やひとり親あるいは障害者の人などは、申告することで市・県民税が減額になるだけでなく、前年の合計所得金額が135万円以下の場合には非課税となりますので、申告等のもれがないようにご注意ください。 寡婦とは、 ●夫と死別した後再婚していない人か夫の生死が不明の... 詳細表示

質問　私は、9月末で会社を退職したのですが、10月になって、市から納税通知...

給与所得者の場合、市・県民税は、原則として12回（6月から翌年5月まで）に分けて、毎月の給料から差し引かれます。（下記１） しかし、年の中途で退職すると、退職した月以降の市・県民税は給料から差し引くことができなくなります。 したがって、残りの市・県民税は、納税通知書によって納めていただくことにな... 詳細表示

質問　特別徴収税額の決定通知書が２種類入っていたのですが、どう違うのでしょ...

特別徴収の税額決定（変更）通知書は２種類あり、特別徴収義務者用（紫）と納税義務者用（青）があります。特別徴収義務者用は事業所で保管していただき、毎月の引去り額の確認にご利用ください。納税義務者用は一人分ずつ切り離し、事業所から各従業員へ5月31日までにお渡しください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権... 詳細表示

質問　特定非営利活動法人（NPO法人）でも法人市民税はかかりますか？

特定非営利活動法人（NPO法人）であっても、法人市民税の申告納付義務が生じます。 ただし、鳥取市では ①収益事業を行わないNPO法人 ②収益事業を行うNPO法人であっても所得の計算上の益金の額が損金の額を超えない場合に限り、設立の日の属する事業年度から３年以内の各事業年度分については、「減免申請書」の提... 詳細表示