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よくある質問(FAQ)とその回答

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『 税金 』 内のFAQ

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  • 質問 家屋を新築しましたが、固定資産税の評価の調査にはいつ来るのでしょうか。

    固定資産税は、毎年1月1日に所有されている家屋にかかります。新増築の場合、毎年1月2日~1月1日の間に完成した家屋は、翌年度からの課税となります。 これに向けて、毎年6月~7月頃より、完成された建物から順次、所有者の方へ調査のお願いをさせていただいております。 もし調査日程のご希望等ありましたら、... 詳細表示

    • No:2334
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:43
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 特別徴収税額の決定通知書が2種類入っていたのですが、どう違うのでしょ...

    特別徴収の税額決定(変更)通知書は2種類あり、特別徴収義務者用(紫)と納税義務者用(青)があります。特別徴収義務者用は事業所で保管していただき、毎月の引去り額の確認にご利用ください。納税義務者用は一人分ずつ切り離し、事業所から各従業員へ5月31日までにお渡しください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権... 詳細表示

    • No:2215
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/02/22 19:43
    • カテゴリー: 特別徴収
  • 質問 法人市民税の減免について知りたい。(認可地縁団体・NPO法人・生産森...

    鳥取市では、収益を行っていない一部の公共法人等(公共法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人(非営利型に限る))と収益事業を行う(当該収益事業が地産地消の推進に寄与するものとして市長が特に認めるものに限る。)人格のない社団等について均等割を減免する制度を設けています。 ※この場合の収益事業とは、法人税法... 詳細表示

    • No:2281
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2021/10/11 12:25
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 質問 地方自治法に規定する地縁団体、NPO法人、公益社団法人、一般社団法人...

     法人税法上の公益法人であっても、法人税法で定める収益事業をする場合は、法人市民税の均等割額と法人税割額の申告納付義務があります。収益事業の定義は、法人税法で細かく定められていますので、その判断は税務署等にご相談ください。  収益事業を行わない認可地縁団体、NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人(非... 詳細表示

    • No:2280
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2021/01/04 18:52
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 質問 足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタク...

    医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれます。 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車・汽車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、病状からみて急を要する場合やバス等の利用ができない場合には、医療費控除の対象と... 詳細表示

    • No:2169
    • 公開日時:2019/08/21 20:59
    • 更新日時:2022/05/17 17:02
    • カテゴリー: 医療費控除
  • 質問 市税・国民健康保険料の納付書を紛失しました。納付するにはどうすればよ...

    納付書を再発行いたしますので、収納推進課又は各町総合支所市民福祉課にご連絡ください。 また、直接お越しいただいても納付することができます。 【お問合せ先】 総務部債権管理局 収納推進課 管理・企画係 電話番号:0857-30-8161、0857-30-8162 Eメール:s... 詳細表示

  • 質問 特別徴収(特徴)で給与支払報告書(給報)を提出しましたが、その中に退...

    退職する月の翌月10日までに、「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。5月に特別徴収税額決定通知書を送付した際に同封しております「特別徴収のしおり」の18~20頁が「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」となっておりますので、必要事項を記載の上、市民税課まで提出... 詳細表示

    • No:2209
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/01/04 18:35
    • カテゴリー: 特別徴収
  • 質問 収入がなくなったので、固定資産税を減免してほしい。

    固定資産税は、土地や家屋などの資産を所有されているという事実に基づいて、その資産価値に応じて課税される「資産課税」であり、所得に応じて課税される「所得課税」とは異なる仕組みとなっています。 したがって、収入がなくても固定資産を所有している以上は、固定資産税をご負担いただくことになります。 なお、生活保護法... 詳細表示

    • No:2328
    • 公開日時:2019/08/21 21:27
    • 更新日時:2020/12/28 17:40
    • カテゴリー: 固定資産税
  • 質問 給料から市・県民税は天引きされるのですか。

    所得税を源泉徴収している給与支払者は、従業員の市・県民税を特別徴収することが法律(地方税法)で義務付けられており、原則としてパート・アルバイト等を含むすべての従業員から特別徴収することとされています。そのため、従業員の希望により普通徴収にすることはできません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理... 詳細表示

    • No:2208
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/01/04 18:35
    • カテゴリー: 特別徴収
  • 質問 中間申告と予定申告の違いを教えてください。また、中間(予定)申告の必...

    中間申告とは、事業年度が6ヶ月を超える法人が、事業年度開始の日以降6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内にしなければならない申告です。その場合、前期の実績額を基礎とする計算方法と、仮決算による計算方法の2種類あり、前期の実績額を基礎とする計算によって申告するものを特に予定申告と呼んでいます。 予定申告は、法人税におい... 詳細表示

    • No:2284
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2021/01/04 18:53
    • カテゴリー: 法人市民税

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