質問　地方自治法に規定する地縁団体、NPO法人、公益社団法人、一般社団法人...

　法人税法上の公益法人であっても、法人税法で定める収益事業をする場合は、法人市民税の均等割額と法人税割額の申告納付義務があります。収益事業の定義は、法人税法で細かく定められていますので、その判断は税務署等にご相談ください。 　収益事業を行わない認可地縁団体、NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（非... 詳細表示

質問　市役所で125ｃｃ超のバイクや、軽四輪車の登録や廃車の手続きはできますか？

市役所で登録・廃車の手続きが行えるのは原動機付自転車（総排気量125cc以下または定格出力1.0kw以下）、ミニカー（総排気量50cc以下または定格出力0.6kw以下）、小型特殊自動車になります。 軽三輪・軽四輪車については軽自動車検査協会鳥取事務所、軽二輪（総排気量125ccを超え250cc以... 詳細表示

質問　かかった医療費がいくら以上なら、医療費控除が受けられますか？

支払った医療費から保険金等で補填された金額を差し引いた(保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません)残額が、10万円（所得が200万円以下の場合は所得の5％）以上であれば医療費控除の対象となりま... 詳細表示

質問　年金収入は申告しなくて良いと聞きました。

以下の場合は申告書の提出は不要です。 【市・県民税の申告】 ・年金の種類が「公的年金等」で、給与又は公的年金等以外の収入が無い 【確定申告】 ・公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下 なお、年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は非課税... 詳細表示

質問　特別徴収（特徴）で給与支払報告書（給報）を提出しましたが、その中に退...

退職する月の翌月10日までに、「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。5月に特別徴収税額決定通知書を送付した際に同封しております「特別徴収のしおり」の18～20頁が「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」となっておりますので、必要事項を記載の上、市民税課まで提出... 詳細表示

質問　スマートフォンアプリを利用して各種税金・料金を納付できますか。 （...

令和２年４月から「PayPay」「LINEPay請求書支払い」「支払秘書」のスマートフォンアプリで納付ができるようになりました。 コンビニや金融機関に行かなくても、スマーフォンアプリから納付書のバーコードをスキャンするだけで簡単に納付できます。 ただし、納期限を過ぎたものや、バーコードが印刷されていないもの、... 詳細表示

質問　医療費控除の対象となる費用の種類を教えてください。

医療費控除の対象は、治療に直接かつ通常必要なものとなります。 医療費控除の具体例は以下になります。 1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価（ただし、健康診断の費用などは原則として含まれません。） 2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費... 詳細表示

質問　給与支払報告書はどこに提出すればいいですか。

給与所得者の1月1日現在における住民登録地を所管する市町村に提出しなければなりません。 鳥取市にお住まいの方の分は(特別徴収・普通徴収に関わらず)、鳥取市役所市民税課（本庁舎2階21番税総合窓口）へ1月31日（※期限日が休日の場合は、翌開庁日）までにご提出ください。 郵送（〒680-8571 鳥取... 詳細表示

質問　令和４年度　市・県民税の申告期限の延長について教えてください。

国税庁が、新型コロナウィルス感染による入院加療・在宅療養や、 濃厚接触又は感染疑いによる自宅待機等の理由により、期限内申告ができなかった場合に限り、申告所得税等の申告・納付期限を４月１５日（金）まで延長することを決定したことを受け、 市・県民税の申告についても同様に４月１５（金）まで期限延長します。 ... 詳細表示

質問　法人市民税の減免について知りたい。（認可地縁団体・NPO法人・生産森...

鳥取市では、収益を行っていない一部の公共法人等（公共法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（非営利型に限る））と収益事業を行う（当該収益事業が地産地消の推進に寄与するものとして市長が特に認めるものに限る。）人格のない社団等について均等割を減免する制度を設けています。 ※この場合の収益事業とは、法人税法... 詳細表示