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よくある質問(FAQ)とその回答

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『 税金 』 内のFAQ

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  • 質問 年度の中途に母国へ帰国することになりましたが、残っている市・県民税は...

     年度の中途で帰国される場合であっても全額納付していただく必要があります。帰国される前に全額納付いただくか、ご本人に代わって納税通知書の受取や代理納付をしていただく納税管理人を定めていただく必要がありますので、市民税課(本庁舎2階)で手続きしてください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民... 詳細表示

    • No:2155
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/05/17 16:51
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 年金から市・県民税が天引きされるはずですが、納税通知書が届きました。

    納税通知書は市・県民税が課税される方全員に送付しています。年金から市・県民税が天引きされる方についても、市・県民税の課税内容・税額の確認ができるように納税通知書を送付しています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:si... 詳細表示

    • No:2157
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/05/17 16:52
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 収入は給与と年金があります。市・県民税が給与と年金それぞれから引かれ...

    給与と公的年金がある方は、給与に係る市・県民税は給与から、65歳以上の方の公的年金に係る市・県民税は年金から引かれます。給与から引かれた税額と公的年金から引かれた税額を合わせて年税額になるため、二重課税ではありません。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0... 詳細表示

    • No:2158
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/01/04 17:52
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 公的年金から市県民税の引き去りを行うのはなぜですか。

    今後益々、高齢化社会が進展することに伴い、高齢者の方々の納税における負担感を軽減することを目的としています。 納税者の方は市役所の窓口や金融機関に出向く必要がなくなり、納め忘れもなくなります。 また、納付書でお支払いの場合は納期が年4回でしたが、年金より引き去りする場合は年6回となるため、1回あたりの負担額が... 詳細表示

    • No:2159
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/05/17 16:53
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 年金受給者ですが、市県民税の納税通知書(納付書)が届きました。年金か...

    年金からの引き去りは、前年中に公的年金の支給を受けていた方で、4月1日現在65歳以上の方が対象となります。 年金からの引き去りが、初年度の方や一旦停止したのち再開される方については、公的年金等に係る所得に対する市県民税の2分の1相当額を、1期・2期の納付書により納付していただきます。残りの2分の1相当額... 詳細表示

    • No:2160
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/05/17 16:54
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 同一生計配偶者とはどういうことでしょうか。

    納税者と生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が48万円以下の人を「同一生計配偶者」といいます。 「同一生計配偶者」のうち、 納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下の場合、配偶者控除が適用できます。 納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除は適用できませんが、... 詳細表示

    • No:2161
    • 公開日時:2021/06/10 00:00
    • 更新日時:2022/05/17 16:54
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 前年に退職してから全く働いていないのに、市県民税の納税通知書(納付書...

    市県民税は前年1月から12月までの所得に対して課税されますので、今年働いていない方でも、前年に一定額以上の所得があれば課税されることになります。 【関連・リンク】 個人住民税(市・県民税)について 住民税Q&Aコーナー(Q4退職して収入がないのに市県民税はかかるの?) 【お問合せ先】 総務部税務... 詳細表示

    • No:2162
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/05/17 16:55
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 死亡した人にも市県民税は課税されるのでしょうか?

    市・県民税は、毎年1月1日現在の住所地を管轄する市町村が、前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて課税することになっています。 したがって、年の中途(1月2日以降)で死亡された場合であっても、その年度分の市・県民税は課税されます。その場合、相続人が納税の義務を承継することとなります。 なお、前... 詳細表示

    • No:2164
    • 公開日時:2019/08/21 20:45
    • 更新日時:2021/01/04 17:57
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 かかった医療費がいくら以上なら、医療費控除が受けられますか?

    支払った医療費から保険金等で補填された金額を差し引いた(保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません)残額が、10万円(所得が200万円以下の場合は所得の5%)以上であれば医療費控除の対象となりま... 詳細表示

    • No:2168
    • 公開日時:2019/08/21 20:59
    • 更新日時:2022/05/17 17:00
    • カテゴリー: 医療費控除
  • 質問 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、市・県民税だけの申...

    セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の控除を市・県民税のみ適用する場合は、市・県民税の申告を行うことで、適用できます。 ①セルフメディケーション税制の明細書  申告を行う人が作成します ※ただし、対象となる医薬品を購入していることが分かる領収書の保存は必要です。 ②... 詳細表示

    • No:2170
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2022/05/17 17:03
    • カテゴリー: 医療費控除

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