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よくある質問(FAQ)とその回答

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『 税金 』 内のFAQ

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  • 質問 鳥取市へ転入してきた場合の原付バイク(総排気量125cc以下)の手続...

    原付バイクの転入手続きは、「他市町村のナンバープレートをつけたまま転入されたのか?」、「ナンバープレート返納後、転入されたのか?(廃車済み)」といった状況にあわせて、手続きが異なります。 詳細は次のとおりです。 【他市町村のナンバープレートがついている場合】 1.他市区町村のナンバープレート... 詳細表示

    • No:1561
    • 公開日時:2021/04/13 00:00
    • カテゴリー: 軽自動車税
  • 質問 昨年ふるさと納税をしました。給与所得者の場合、住民税の寄附金控除額は...

    『給与所得者等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書(納税義務者用)』の中央辺り、税額欄のうち「市・税額控除額⑤」「県・税額控除額⑤」の欄をそれぞれご確認ください。 税額控除額には、ふるさと納税等による寄附金控除額のほか、調整控除、配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除、税額調整額、配当割・株式等譲渡所... 詳細表示

    • No:17188
    • 公開日時:2021/10/11 11:09
    • 更新日時:2022/05/18 10:59
    • カテゴリー: 特別徴収
  • 質問 給与支払報告書はどこに提出すればいいですか。

    給与所得者の1月1日現在における住民登録地を所管する市町村に提出しなければなりません。 鳥取市にお住まいの方の分は(特別徴収・普通徴収に関わらず)、鳥取市役所市民税課(本庁舎2階21番税総合窓口)へ1月31日(※期限日が休日の場合は、翌開庁日)までにご提出ください。 郵送(〒680-8571 鳥取... 詳細表示

    • No:2143
    • 公開日時:2020/04/02 00:00
    • 更新日時:2021/01/04 17:27
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 質問 原付バイクの新規登録や廃車、名義変更等の申告を郵送でしたいのですが、...

    【廃車の場合】 以下の書類等を市民税課まで送付してください。後日廃車申告受付書を送付します。 (1)軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書  *申告書は鳥取市のホームページ(軽自動車税)の「原付バイク・小型特殊自動車の登録・名義変更・廃車」からダウンロードできます。 (2)ナンバ-プレ-ト  *... 詳細表示

    • No:1450
    • 公開日時:2020/03/31 00:00
    • 更新日時:2021/01/04 16:39
    • カテゴリー: 軽自動車税
  • 質問 スマートフォンアプリを利用して各種税金・料金を納付できますか。 (...

    令和2年4月から「PayPay」「LINEPay請求書支払い」「支払秘書」のスマートフォンアプリで納付ができるようになりました。 コンビニや金融機関に行かなくても、スマーフォンアプリから納付書のバーコードをスキャンするだけで簡単に納付できます。 ただし、納期限を過ぎたものや、バーコードが印刷されていないもの、... 詳細表示

    • No:9023
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
    • 更新日時:2020/09/29 10:52
    • カテゴリー: その他
  • 質問 市役所で125cc超のバイクや、軽四輪車の登録や廃車の手続きはできますか?

    市役所で登録・廃車の手続きが行えるのは原動機付自転車(総排気量125cc以下または定格出力1.0kw以下)、ミニカー(総排気量50cc以下または定格出力0.6kw以下)、小型特殊自動車になります。 軽三輪・軽四輪車については軽自動車検査協会鳥取事務所、軽二輪(総排気量125ccを超え250cc以... 詳細表示

    • No:1551
    • 公開日時:2019/08/21 16:51
    • 更新日時:2021/01/02 15:25
    • カテゴリー: 軽自動車税
  • 質問 市・県民税の申告書が届きません。

    前年に市・県民税の申告をした方には1月下旬に送付します。 申告書が届いていない方で、ご自宅への郵送を希望される場合は、市民税課(電話:0857-30-8147)にご連絡ください。 また、市・県民税の申告書は鳥取市のホームページに掲載する「住民税申告書作成・試算システム」から作成することができます。 ... 詳細表示

    • No:2184
    • 公開日時:2019/08/21 21:07
    • 更新日時:2022/05/18 09:20
    • カテゴリー: 申告
  • 質問 かかった医療費がいくら以上なら、医療費控除が受けられますか?

    支払った医療費から保険金等で補填された金額を差し引いた(保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません)残額が、10万円(所得が200万円以下の場合は所得の5%)以上であれば医療費控除の対象となりま... 詳細表示

    • No:2168
    • 公開日時:2019/08/21 20:59
    • 更新日時:2022/05/17 17:00
    • カテゴリー: 医療費控除
  • 質問 地方自治法に規定する地縁団体、NPO法人、公益社団法人、一般社団法人...

     法人税法上の公益法人であっても、法人税法で定める収益事業をする場合は、法人市民税の均等割額と法人税割額の申告納付義務があります。収益事業の定義は、法人税法で細かく定められていますので、その判断は税務署等にご相談ください。  収益事業を行わない認可地縁団体、NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人(非... 詳細表示

    • No:2280
    • 公開日時:2019/08/21 21:26
    • 更新日時:2021/01/04 18:52
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 質問 「納付催告センター」とは何ですか。

    市税等について、納期限を過ぎても納付の確認ができなかった方々に対し、市と契約した民間会社の専門オペレーターが、電話による納付の呼びかけや口座振替への案内を行うところです。 【架電時間帯】   平日(月~金):午前10時から午後7時まで 日曜日:午前9時から午後5時30分まで(※年10回程度)... 詳細表示

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