質問 特別徴収税額の決定通知書が2種類入っていたのですが、どう違うのでしょ...
特別徴収の税額決定(変更)通知書は2種類あり、特別徴収義務者用(紫)と納税義務者用(青)があります。特別徴収義務者用は事業所で保管していただき、毎月の引去り額の確認にご利用ください。納税義務者用は一人分ずつ切り離し、事業所から各従業員へ5月31日までにお渡しください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権... 詳細表示
納税者と生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が48万円以下の人を「同一生計配偶者」といいます。 「同一生計配偶者」のうち、 納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下の場合、配偶者控除が適用できます。 納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除は適用できませんが、... 詳細表示
質問 軽自動車税(種別割)を口座振替した場合の車検用納税証明はどのようにな...
令和5年1月から、軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)で納付状況を確認できるようになりました。したがって、令和5年度より口座振替の方へ口座振替済通知書(車検用納税証明書)は送付しません。ただし、二輪の小型自動車(排気量250cc超)については、軽JNKSの対象外であるため、6月中旬に車検用納税証明書を送付しま... 詳細表示
質問 1月1日時点では鳥取市に住民登録があることから、鳥取市に課税されてお...
コンビニ交付サービスで取得できる証明書は所得課税証明書のみです。 1月1日時点で鳥取市に住民登録があり、課税があっても現在の住所地が市外の場合、証明書をコンビニ交付サービスにより取得することはできません。 窓口で取得することが難しい方は、郵送による証明書の交付も行っております。 郵送により証明書の交... 詳細表示
医療費控除の対象は、治療に直接かつ通常必要なものとなります。 医療費控除の具体例は以下になります。 1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用などは原則として含まれません。) 2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費... 詳細表示
17年です。 ※財務省 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 耐用年数表: 別表第二 機械及び装置 / 55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの / その他の設備 / 主として金属製のもの 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号... 詳細表示
質問 固定資産の評価替えとはいったいどういうものですか?またそれはいつ行わ...
固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来であれば毎年度評価替えを行い、その結果を基に課税を行うことが理想的ですが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り、徴税コストを最小に抑える必要も... 詳細表示
質問 市役所から市税・国民健康保険料の納付通知書が届きましたが、どこで納付...
納付通知書に記載の鳥取市内の指定金融機関及び市役所本庁舎1階鳥取銀行収納窓口(午前9時~午後4時45分)、各総合支所で納付できます。 市外の方は、鳥取市内に本支店のある指定金融機関で納付できます(西日本信用漁業協同組合連合会を除く)。また、中国5県にお住まいの方は、ゆうちょ銀行・郵便局でも納付できま... 詳細表示
・中国5県のゆうちょ銀行であれば、特に手続きなしでご利用いただけます。 ・中国5県以外のゆうちょ銀行をご利用になる場合は、そのゆうちょ銀行を鳥取市の市県民税特別徴収税額の取扱店に指定する必要があります。「特別徴収のしおり」の4頁にあります「市民税・県民税取扱指定通知書」にご利用いただくゆうちょ銀行の支店... 詳細表示
年金の種類が「公的年金等」の場合は、市・県民税の申告書の提出は不要です。 確定申告につきましては、公的年金等の収入が400万円以下の場合、申告不要です。 ただし、申告することにより、医療費控除など各種控除を受けられる場合があります。 なお、年金の種類が「遺族年金」「障害年金」の場合は非課税所得に該当しま... 詳細表示
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