給与所得者の1月1日現在における住民登録地を所管する市町村に提出しなければなりません。 鳥取市にお住まいの方の分は(特別徴収・普通徴収に関わらず)、鳥取市役所市民税課(本庁舎2階21番税総合窓口)へ1月31日(※期限日が休日の場合は、翌開庁日)までにご提出ください。 郵送(〒680-8571 鳥取... 詳細表示
質問 退職して仕事をしていないのに、市・県民税の納税通知書(納付書)が届き...
市・県民税は、前年(1月1日~12月31日)の所得に対して課税されます。 今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回分割で給与から差し引かれますが、退職により給与から差し引くことができなくなりますので、以下の... 詳細表示
質問 市・県民税と所得税は、ともに所得に対して課税されると聞きましたが、両...
市・県民税と所得税の主な違いは、次のとおりです。 ・市・県民税は、前年の所得に対して課税されますが、所得税は、今年の所得に課税されます。 ・税率は、市・県民税は一律10%ですが、所得税は課税対象となる所得額に応じ7段階に設定(累進課税)されています。 ・扶養控除、生命保険料控除などの控除額が異なります。 ... 詳細表示
今後益々、高齢化社会が進展することに伴い、高齢者の方々の納税における負担感を軽減することを目的としています。 納税者の方は市役所の窓口や金融機関に出向く必要がなくなり、納め忘れもなくなります。 また、納付書でお支払いの場合は納期が年4回でしたが、年金より引き去りする場合は年6回となるため、1回あたりの負担額が... 詳細表示
質問 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受けるための確...
■ 申告には、次の①・②の両方が必要です。 ①セルフメディケーション税制の明細書 申告を行う人が作成します。 ※ただし、対象となる医薬品を購入していることが分かる領収書の保存は必要です。 ②一定の取組を証明するための、前年1月1日から12月31日までの期間における予防接種の領収書か... 詳細表示
質問 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)での「一定の取組」とは...
確定申告を行う人の取組として、①インフルエンザの予防接種、②がん検診、③特定健康診査、または、後期高齢者健康診査、④人間ドック、⑤会社の定期健康診断、⑥高齢者の肺炎球菌の定期接種などが該当します。 詳細については、鳥取税務署(TEL:0857-22-2141)にお尋ねください。 【お問合せ先】 ... 詳細表示
質問 1月2日時点ではほかの市区町村に住民登録があることから、ほかの市町村...
前住所地の税証明書をコンビニ交付サービスにより取得することはできません。 前住所地の役所(場)にお問い合わせください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminzei@city.tottori.lg.... 詳細表示
保険金を受け取る場合、その保険金が死亡によるものか、満期によるものか、また、保険料の支払者が誰であるかで、その課税方法が異なります。 これを夫婦の関係で見てみると、次のようになります。 ケース1 保険料支払者;夫 被保険者;夫 受取人;夫 事由;満期 ⇒ 夫の一時所得 ケース2 保険料支払者;夫 被... 詳細表示
質問 不動産(土地・家など)を売ったのですが、申告が必要でしょうか。
市・県民税の申告が必要です。 確定申告につきましては、不要の場合がありますので、詳しくは鳥取税務署(0857-22-2141)へお尋ねください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号:0857-30-8147 Eメール:siminz... 詳細表示
質問 寡婦控除やひとり親控除、障害者控除を申告することにより、市・県民税が...
市・県民税が課税される人で、寡婦やひとり親あるいは障害者の人などは、申告することで市・県民税が減額になるだけでなく、前年の合計所得金額が135万円以下の場合には非課税となりますので、申告等のもれがないようにご注意ください。 寡婦とは、 ●夫と死別した後再婚していない人か夫の生死が不明の... 詳細表示
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