質問　市民税課で市・県民税の申告を受け付けていますか。

市・県民税の申告は、鳥取市役所本庁舎市民税課若しくは各総合支所市民福祉課で受け付けています。ただし、毎年所得税の確定申告の時期（通例２/１６～３/１５）は、鳥取市役所駅南庁舎（さざんか会館隣）地階に申告会場を設けますので、本庁舎市民税課では申告を受け付けていません。 【お問合せ先】 総務部税務・債... 詳細表示

質問　原付バイク（総排気量125ｃｃ以下）を廃車したいのですが、手続きはど...

原付バイクや小型特殊自動車を処分する場合、以下のとおり「廃車手続き」が必要です。 「鳥取市のナンバープレートが付いた状態で廃車するのか」または、「他市区町村のナンバープレートが付いた状態で廃車するのか」、「鳥取市のナンバープレートがない状態で廃車するのか」といった状況にあわせて、手続きが異なります。 ... 詳細表示

質問　減価償却費以外に認められる経費はありますか？

自宅用であれば、『購入・設置費の借入金利息』『修繕・メンテナンス費用』『太陽光発電設備に対する損害保険料』などがあります。 事業用の場合、上記のほかに『固定資産税』『土地の賃料』『遠隔監視システムや通信などにかかる管理費』なども計上できます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 ... 詳細表示

質問　自分は給与所得者（年金所得者）で、売電所得が20万円以下だったので確...

その場合、確定申告（税務署・所得税）は必要ありませんが、市県民税の申告（市役所）は必要です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp URL：https://ww... 詳細表示

質問　売電所得の計算方法を教えてください。

売電収入－必要経費＝売電所得　となります。 売電収入・必要経費とも、各年の1月～12月の合計で計算します。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 Eメール：siminzei@city.tottori.lg.jp URL：http... 詳細表示

質問　どのような場合に売電所得の申告が必要ですか？

売電所得が黒字の場合は、売電所得以外の所得と併せて、確定申告または市・県民税の申告をする必要があります。 売電所得が20万円以下で確定申告が不要な場合（売電所得以外の所得が、「年末調整済の給与」のみ等）であっても、市・県民税の申告は必要です。 ただし、確定申告で売電所得の申告をした場合は、あらためて市・県民税... 詳細表示

質問　自動車税と軽自動車税に関する問い合わせ先を教えてください。

【自動車税の問い合わせ先】 鳥取県　東部県税事務所　収税課 住所：鳥取市立川町六丁目176 電話：0857-20-3511,3512,3513 ＊自動車税は県の税金です。 ＊自動車税は普通自動車に掛かる税金です。 【軽自動車税の問い合わせ先】 鳥取市　市民税課　税制係 住所：鳥取市... 詳細表示

質問　固定資産税の納税義務者は誰ですか。

その年の１月１日に固定資産（土地、家屋、償却資産）を所有している人が納税義務者となります。 ・土地・・・登記簿（土地）または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者 ・家屋・・・登記簿（建物）または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者 ・償却資産・・・償却資産課税台帳に所... 詳細表示

質問　固定資産税の納税通知書はいつ送られてきますか。

固定資産税・都市計画税納税通知書は例年５月上旬に発送します。ただし、郵便の事情により納税通知書の到着が遅れることもあります。万が一、５月２０日までに納税通知書が届かなかった場合は、固定資産税課までご連絡ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号：085... 詳細表示

質問　特定非営利活動法人（NPO法人）でも法人市民税はかかりますか？

特定非営利活動法人（NPO法人）であっても、法人市民税の申告納付義務が生じます。 ただし、鳥取市では ①収益事業を行わないNPO法人 ②収益事業を行うNPO法人であっても所得の計算上の益金の額が損金の額を超えない場合に限り、設立の日の属する事業年度から３年以内の各事業年度分については、「減免申請書」の提... 詳細表示