質問 私は個人で事業を営んでいますが、税務署へ確定申告に行くと、所得税がか...
税務署への確定申告が必要でない場合でも、前年中に一定の所得があれば、市・県民税の申告をしていただく必要があります。なお、失業などで前年中にまったく所得がない場合は申告の必要はありませんが、保育所入所・就学援助金・公営住宅入居などの申請の際、所得・課税証明書などが必要な場合は、市・県民税の申告(課税対象所得は0であ... 詳細表示
電子申告とは、パソコンからインターネットを利用し、申告の手続きを行うことです。 ただし、市・県民税(個人住民税)の電子申告は、申告書作成のみです。 ◆市・県民税(個人住民税)の手続き 鳥取市ホームページに掲載する「住民税申告書作成・試算システム」で申告書を作成し、作成した申告書をプリン... 詳細表示
質問 電力会社の明細や、他の領収書等を不要だと思って、捨ててしまったのですが。
売電収入は、電力会社からの振込額を通帳で確認することで代用可能です。 また、自宅の発電モニターのほかに、スマホ・タブレット等の専用アプリで、売電量や総発電量を確認できる場合もあります。(機種によります。使用方法については設置業者・メーカー等にお問い合わせください。) 【お問合せ先】 総務部税務・... 詳細表示
固定資産税における家屋の評価額は、国の定めた「固定資産評価基準」に基づいて算出しています。 また、評価基準では、再建築費(価格)を基準として評価する方法(再建築価格方式)により家屋の評価額を求める方法を採用しています。 この再建築価格方式は、評価の時点において、評価対象となった家屋と全く同じものをその... 詳細表示
質問 地価が下がっているのに、土地の固定資産税額が上がる場合があるのはなぜ...
地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば同じ評価額の土地であっても実際の税額が異なる)のは、税負担の公平の観点から問題があることから、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する課税標準額の割合)の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきましたが、平成18年度以降もこれを... 詳細表示
法務局で表示登記をしていただくか、固定資産税課に「家屋所有申告書」を提出してください。 「家屋所有申告書」には、売買または贈与の場合は契約書の写しを添付してください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号:0857-30-8158 Eメール:kotei@ci... 詳細表示
質問 家屋を取り壊したのですが手続きはどうすればよいですか。
登記されている家屋については、法務局で滅失登記を行ってください。滅失登記を行っていただければ固定資産税課への手続きは不要です。※12月中に家屋を取り壊した場合は、現地確認のうえ課税に反映させる必要があるため、固定資産税課へ早めにご連絡してください。 また、未登記家屋を取り壊した場合は、家屋滅失申告書の提出、また... 詳細表示
質問 法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか?
営業証明は、「法人が鳥取市に現に事業所を有している」ことを証明するものです。窓口備え付又はダウンロードした証明書交付申請書に所定の事項を記入、法人印を押印の上、窓口にご提出ください。 【必要なもの】 ・法人印(法人の委任状可) ・本人確認ができる書類 金額:1部300円 受付... 詳細表示
質問 市税・国民健康保険料の納付場所について教えてください。
鳥取市税・国保料が納付できる場所は次のとおりです。 【金融機関】 鳥取銀行・山陰合同銀行・鳥取いなば農業協同組合・みずほ銀行・島根銀行・鳥取信用金庫・倉吉信用金庫・中国労働金庫・鳥取県信用農業協同組合連合会本所・西日本信用漁業協同組合連合会鳥取支店・ゆうちょ銀行・中国5県内の郵便局... 詳細表示
質問 「ペイジー口座振替受付サービス」を利用する際、窓口へ行く場合に何が必...
お申込みいただく金融機関(鳥取銀行、山陰合同銀行、鳥取信用金庫、ゆうちょ銀行、中国労働金庫、島根銀行、鳥取いなば農業協同組合)のキャッシュカードと、窓口に来庁された方(窓口にはキャッシュカードの名義人ご本人が来庁してください。)の本人確認ができる書類が必要です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管... 詳細表示
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