質問　所得課税証明書を取得しようとしたら、申告が必要だと言われました。申告...

申告に必要なもの及び場所は以下の通りです。 【収入がある場合】 ○必要なもの ・所得がわかるもの ・各種控除の適用を受ける際に証明となるもの （例）社会保険料を支払った人は領収書、社会保険料（国民年金）控除証明書など 生命保険料・地震保険料を支払った人は保険会社から発行された控除証明書... 詳細表示

質問　私は個人で事業を営んでいますが、税務署へ確定申告に行くと、所得税がか...

税務署への確定申告が必要でない場合でも、前年中に一定の所得があれば、市・県民税の申告をしていただく必要があります。なお、失業などで前年中にまったく所得がない場合は申告の必要はありませんが、保育所入所・就学援助金・公営住宅入居などの申請の際、所得・課税証明書などが必要な場合は、市・県民税の申告(課税対象所得は０であ... 詳細表示

質問　結婚（離婚）しましたが、市・県民税の手続きはどうすればいいですか。

年の中途で婚姻・離婚された場合であっても、その年度の市・県民税に影響はありませんので、手続きは不要です。 また、旧姓の納税通知書についても、そのままお使いいただけます。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-8147 ... 詳細表示

質問　原付バイク（総排気量125ｃｃ以下）を廃車したいのですが、手続きはど...

原付バイクや小型特殊自動車を処分する場合、以下のとおり「廃車手続き」が必要です。 「鳥取市のナンバープレートが付いた状態で廃車するのか」または、「他市区町村のナンバープレートが付いた状態で廃車するのか」、「鳥取市のナンバープレートがない状態で廃車するのか」といった状況にあわせて、手続きが異なります。 ... 詳細表示

質問　電力会社の明細や、他の領収書等を不要だと思って、捨ててしまったのですが。

売電収入は、電力会社からの振込額を通帳で確認することで代用可能です。 また、自宅の発電モニターのほかに、スマホ・タブレット等の専用アプリで、売電量や総発電量を確認できる場合もあります。（機種によります。使用方法については設置業者・メーカー等にお問い合わせください。） 【お問合せ先】 総務部税務・... 詳細表示

質問　総発電量や売電量は何を見ればわかりますか?

売電割合の計算に使用する年間の総発電量は各ご家庭の発電モニターを、売電量は電力会社からの各月の明細をご確認ください。 （売電量は、収入金額と売電単価からも求められます。　収入金額÷売電単価＝売電量） 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 市民税課 市民税第一係 電話番号：0857-30-... 詳細表示

質問　なぜ減価償却費やリース料などを全額必要経費として計上できないのですか...

必要経費に認められるのは、電力を売却するためにかかった経費のみです。 自家用として使用した電力を発電するためにかかった費用は経費として認められません。 そのため、太陽光発電パネルが発電した電力（総発電量）のうち、どれだけ自家消費し、どれだけ売却したか（売電量）を調べ、『売電割合』を求める必要があります。 ... 詳細表示

質問　社会保険料納付済額通知書の郵送を一度希望すれば、その後は毎年郵送され...

以前に申込みをされた方で、翌年以降も継続して郵送を希望された方へは毎年お送りします。ご都合により１月末よりも早い交付をご希望の方は、お電話・ご来庁等でご申請ください。 詳細表示

質問　国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の社会保険料納付済通...

国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の３つの保険料が１枚に記載された通知書をお一人に一通郵送します。国民健康保険料は世帯主様宛に送付します。 詳細表示

質問　固定資産の所有者が死亡した場合、課税はどうなりますか。

固定資産税は、その年の1月1日（賦課期日）現在の所有者に対して課税されます。 そのため、固定資産の所有者がいつ亡くなったかにより、その取り扱いが異なります。 1. 死亡された年の固定資産税 ⇒ 相続人が納税義務を承継します。 2. 死亡された年の翌年以降の固定資産税 ⇒ 12月末... 詳細表示