質問 法定耐用年数を過ぎた古い償却資産であっても、申告の対象になりますか。
古い資産で減価償却済みであっても、その価値がなくなったわけではありません。 その資産が事業の用に供されている場合は、取得金額の5%が課税対象価格として残りますので、申告の対象になります。 なお、売却や廃棄などされた場合は、減少資産の申告をしてください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固... 詳細表示
毎年、12月10日頃を予定しています。前年度に電算申告方式またはeL-TAXで申告いただいた場合は、お知らせハガキのみをお送りしています。 ハガキの届いた方で申告用紙や手引きの送付が必要な場合は、ご連絡ください。 なお、提出期限は1月31日です(土曜日、日曜日に当たる場合は翌月曜日になります。)。 ... 詳細表示
償却資産とは、土地、家屋及び自動車税の対象となる自動車以外の事業用資産です。 償却資産の対象となるものは、1月1日現在で、会社や個人が事業のために所有している構築物、機械・器具、備品などの資産です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 償却資産係 電話番号:0857-30-8... 詳細表示
質問 リース資産(賃借している償却資産)の申告はどうなりますか。
リースに供されている資産の申告義務は、原則として、資産の所有者であるリース会社にあります。 ただし、それが実質的に割賦販売であると認められる場合(リース期間終了後に譲渡されることになっている場合など)は、ユーザー(買主)が申告を行う必要がありますのでご注意ください。 ※平成20年4月1日以降に... 詳細表示
質問 長期優良住宅の認定を受けた住宅を新築しましたが、固定資産税の軽減を受...
住宅1戸あたり120平方メートルを限度として家屋の固定資産税が2分の1に減額されます。 減額の期間は、一般住宅は新築後5年度間、中高層耐火住宅建築物にあっては7年度間です。 ※床面積が50㎡以上280㎡以下であることが条件です。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家... 詳細表示
質問 省エネの改修工事をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。
平成26年4月1日以前にあった住宅(住居部分が2分の1以上。賃貸住宅は除く。)の改修工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度1年間に限り、住宅1戸あたり120平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が3分の2に減額されます。 改修は、窓・床・天井・壁の断熱工事で、窓の工事は必須です。 ※改修費用が1戸あた... 詳細表示
質問 マンションの床面積が登記面積と課税面積に差があるのはなぜか。
玄関ホールや廊下、エレベーター等の共用部分の床面積を、各世帯の専有床面積に応じて案分して課税しているため、課税面積が登記面積より大きくなっています。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号:0857-30-8158 Eメール:kotei@city.tottori... 詳細表示
質問 住宅のバリアフリー改修をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。
一定のバリアフリー工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度1年間に限り、住宅1戸あたり100平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が3分の2に減額されます。 建築後10年以上経過した住宅(賃貸住宅は除く。)で、次のいずれかの該当者が居住していることが条件です。 (1) 65歳以上の方 (2) ... 詳細表示
質問 既存住宅の耐震改修をしました。固定資産税の軽減を受けられますか。
昭和57年1月1日以前建築の住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事が完了した年の翌年度1年間に限り、住宅1戸あたり120平方メートルを限度として、家屋の固定資産税が2分の1に減額されます。 ※改修費用が1戸あたり50万円超であることが条件です。 ※ この減額を受けようとする対象住宅の所有者は、現行の耐震基準に... 詳細表示
ホームセンターなどで売っているカーポートを一般家庭で使用する場合は課税されません。 ただし、屋根と三方以上の壁がある車庫は課税対象になります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 固定資産税課 家屋係 電話番号:0857-30-8158 Eメール:kotei@city.tot... 詳細表示
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