質問 国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の社会保険料納付済通...
国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の3つの保険料が1枚に記載された通知書をお一人に一通郵送します。国民健康保険料は世帯主様宛に送付します。 詳細表示
質問 就職して国民健康保険を脱退したいのですが、新しい勤務先から保険証が届...
いったん全額自己負担していただいて、保険証が届いてから医療機関に提示して返金してもらう(受けてもらえるかどうかを受診時にご確認ください)か、それが受けてもらえない場合は新しい勤務先の社会保険の方に療養費の支給申請をしてください。なお、医療費の領収書は再発行されませんので、必ず保管しておいてください。 国保の保険... 詳細表示
質問 国民健康保険料の納付書を世帯主宛に加入者全員分一冊にまとめて送付する...
国民健康保険料の納付義務者は、法律により国保加入者がいる世帯の世帯主と定められています。 世帯主が勤務先の健康保険や後期高齢者医療制度などに加入していて、国民健康保険に加入されていない場合でも、国保加入者の方がいればその世帯の保険料は世帯主に納めていただくことになっており、納付通知書は世帯主宛にお送りしま... 詳細表示
質問 裏面について、臓器提供意思表示欄は絶対に書かなくてはならないのか。
ご記入はお客様の任意です。記載していなかったとしても、保険証の使用に不利益や不都合はございません。 【お問合せ先】 福祉部 保険年金課 国民健康保険係 電話番号:0857-30-8222 Eメール:hoken@city.tottori.lg.jp 詳細表示
質問 特定疾病とはどのようなものですか。また、その申請はどのようにすればよ...
特定疾病とは、厚生労働大臣が指定するつぎの3つの疾病です。 (1)人工腎臓を実施している慢性腎不全 (2)血友病 (3)抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含む。) 医療機関でこの疾病に関する治療を受ける場合、特定疾病療養受療証の申請をしていただくと1つの医療機関ごとに1ヶ... 詳細表示
質問 後期高齢者医療保険料の軽減措置はないのか。(均等割額の軽減)
世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者と世帯主の所得の合計に応じ、均等割額が軽減されます。 なお、世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合でも、軽減措置判定の対象となります。 【お問合せ先】 福祉部 保険年金課 長寿医療係 電話番号:0857-30-8225 Eメール:h... 詳細表示
質問 後期高齢者医療保険に加入しているが、生活保護を受けるようになった場合...
手続きは不要です。 保険料の精算に伴うご案内を、後日、お送りする場合があります。 【お問合せ先】 福祉部 保険年金課 長寿医療係 電話番号:0857-30-8225 Eメール:hoken@city.tottori.lg.jp 詳細表示
質問 生活保護を受けなくなった場合、後期高齢者医療保険に加入するには、どう...
<75歳以上の方> 加入手続きは不要です。 生活保護担当課で保護廃止等の確認ができ次第、被保険者証(保険証)を簡易書留にて郵送します。 なお、「限度額適用・標準負担額減額認定証」・「特定疾病療養受療証」の交付等を希望する場合は、交付等の手続きが必要です。 限度額適用・標準負担額減額認定証に... 詳細表示
質問 後期高齢者医療保険に加入しているが、他市町へ転出する場合の手続きの仕...
鳥取県内の他市町村へ転出する場合と鳥取県外へ転出する場合で、手続きが異なります。 詳しくは、こちらをご覧ください。 「後期高齢者医療 転出時の手続きについて」 https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1652771073358/index.... 詳細表示
質問 【高額・食事】国民健康保険で入院したときに食事代が減額になるという話...
住民税非課税世帯と低所得者Ⅰ・Ⅱのかたが対象となります。限度額適用・標準負担額減額認定証か標準負担額減額認定証の申請をしてください。この申請をする前に食事代をお支払い済みの時は、差額の払い戻しの手続き(食事療養費)ができます。 ・手続き窓口 保険年金課国民健康保険係、各総合支所市民福祉課 ・開設時間 ... 詳細表示
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