国民健康保険料は原則として口座振替で納付していただきます。利用できる金融機関は納付書に記載しています。 口座振替は、ご利用の金融機関に納付通知書・通帳・届出印・本人確認書類をお持ちのうえ手続きするか、キャッシュカードを市役所にお持ちいただいてペイジー口座振替受付サービスをご利用いただくこともできます。 ※ペイ... 詳細表示
質問 特定疾病の自己負担限度額はどのようにして決定するのですか。
70歳未満の人工透析をしている上位所得者(基礎控除後の総所得金額等が600万円以上の世帯の方)と、前年の所得が確認できない方は2万円、それ以外の方は1万円です。 【お問合せ先】 福祉部 保険年金課 国民健康保険係 電話番号:0857-30-8222 Eメール:hoken@city.tott... 詳細表示
質問 後期高齢者医療保険における外来・入院の際の医療費(自己負担割合・一部...
≪世帯の全員が住民税非課税の場合≫ 世帯の全員が住民税非課税の方(低所得者Ⅰ・Ⅱに該当する方)は、「限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)」の対象となります。 外来・入院の際、減額認定証を医療機関に提示するか、マイナンバーカードによる確認を受けると、医療機関ごとの1か月(同じ月内)の医療費は認... 詳細表示
質問 後期高齢者医療保険に加入しており、医療機関等の窓口で支払う自己負担割...
自己負担割合(一部負担金の割合)は、4月から7月までは前年度、8月から翌年3月までは当該年度の住民税が課税される所得(住民税課税所得)等を用いて世帯ごとに判定します。 住民税課税所得が145万円以上ある後期高齢被保険者やその被保険者と同じ世帯にいる後期高齢被保険者の自己負担割合は、3割(現役並み所得者)とな... 詳細表示
質問 市税・国民健康保険料の納付について、土日や夜間の相談窓口はありませんか。
土日や夜間の相談窓口は開設しておりません。電話での相談もお受けしておりますので、まずは、 収納推進課までご連絡ください。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 管理・企画係 電話番号:0857-30-8161、0857-30-8162 Eメール:shunou@city... 詳細表示
質問 市税や国民健康保険料の催告書が届きましたが、問い合わせはどこにすれば...
収納推進課までご連絡ください。 そのまま放置されますと、延滞金が増えるだけでなく、財産(不動産・給料・預貯金・生命保険など)の調査や捜索、財産の差押えといった滞納処分を行うこととなります。 【お問合せ先】 総務部税務・債権管理局 収納推進課 徴収対策第2係 電話番号:0857-30-... 詳細表示
質問 市税・国民健康保険料の納付書を紛失しました。納付するにはどうすればよ...
納付書を再発行いたしますので、収納推進課又は各町総合支所市民福祉課にご連絡ください。 また、直接お越しいただいても納付することができます。 【お問合せ先】 総務部債権管理局 収納推進課 管理・企画係 電話番号:0857-30-8161、0857-30-8162 Eメール:s... 詳細表示
質問 遠隔地の人が被保険者証をなくしてしまいました。どうしたらいいでしょうか。
再交付の申請が必要です。 ・手続き窓口 本庁舎1階国保と年金窓口(9番窓口)、各総合支所市民福祉課 ・受付時間 月~金曜日の8:30~17:15 ・必要な書類 来られる方の本人確認書類(運転免許証等)、マイナンバーの分かるもの(対象者分) ※同じ世帯に住んでいない方が... 詳細表示
質問 【高額・限度額】医療費の自己負担額の支払いが困難な場合の救済制度につ...
1.高額療養費の制度があります。 ・限度額認定証を申請し、限度額のみを医療機関に支払う制度があります。限度額認定証は、国保料の未納がある場合は、交付できないことがあります。 ・複数の医療機関を同じ月に受診し、それぞれの一部負担金が高額の自己負担限度額を超える場合は自己負担限度額を超える額について委任払制度... 詳細表示
高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者(国保、被用者保険)に義務付けられている健康診査です。メタボリックシンドロームに着目し、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的に実施されます。 (検査項目) 問診、身体計測、血液検査(HDLコレステロール・LDLコレステロールまたは... 詳細表示
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